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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CVI

有価証券報告書抜粋 株式会社豊和銀行 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役頭取
(代表取締役)
総合企画部(統括)、人事部(統括)、営業統括部(統括)権藤 淳1952年4月30日生2009年5月 当行入行
2009年6月 代表取締役専務
2012年6月 代表取締役頭取(現職)
(注)3普通株式16
取締役専務
(代表取締役)
融資部(統括)、コンプライアンス統括部担当髙橋 信裕1955年4月28日生2014年6月 当行入行
2014年6月 代表取締役専務(現職)
(注)3-
常務取締役証券国際部、事務統括部担当佐藤 修平1950年9月22日生1975年1月 当行入行
2004年5月 証券国際部長
2006年6月 取締役
2008年6月 常勤監査役
2012年6月 常務取締役(現職)
(注)3普通株式22
常務取締役営業統括部担当吉野 光生1955年3月17日生1977年4月 当行入行
2003年6月 企画部長
2005年6月 取締役審査部長
2006年6月 取締役
2012年6月 常勤監査役
2014年6月 常務取締役(現職)
(注)3普通株式31
取締役総合企画部、人事部担当牧野 郡二1959年2月14日生1981年4月 当行入行
2006年6月 経営管理部長
2009年7月 執行役員経営管理部長
2010年6月 取締役(現職)
(注)3普通株式20
取締役監査部、融資部担当工藤 俊二朗1961年2月25日生1985年4月 当行入行
2006年10月 審査部長
2009年10月 本店営業部長兼本店営業部法人営業室長
2010年6月 執行役員本店営業部長兼本店営業部法人営業室長
2012年4月 執行役員監査部長
2014年6月 取締役(現職)
(注)3普通株式 5
取締役山口 毅彦1941年7月19日生1970年9月 司法試験合格
2002年1月 長崎地方・家庭裁判所佐世保支部長判事
2004年4月 福岡大学法科大学院教授
2004年10月 福岡県弁護士会へ弁護士登録
2007年6月 当行取締役(現職)
2012年4月 長崎県弁護士会へ登録換
山口法律事務所開設(現職)
(注)3普通株式 7
常勤監査役佐藤 俊明1960年2月8日生1982年4月 当行入行
2006年10月 コンプライアンス統括部長
2010年6月 経営管理部長
2012年6月 執行役員経営管理部長
2014年6月 常勤監査役(現職)
(注)4普通株式14
常勤監査役安藤 啓士1950年9月19日生2008年4月 大分県大分県税事務所長
2009年4月 大分県監査事務局長
2010年6月 当行常勤監査役(現職)
(注)5普通株式 8
監査役脇坂 俊彦1944年1月2日生1999年4月 九州財務局管財部長
2000年7月 事業組合システムバンキング九州共同センター事務局次長
2003年6月 株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)監査役
2008年6月 当行監査役(現職)
(注)6普通株式 6
普通株式132
(注)1.取締役山口毅彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.常勤監査役安藤啓士、監査役脇坂俊彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2012年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当行は取締役山口毅彦、常勤監査役安藤啓士及び監査役脇坂俊彦を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(参考)
当行では、経営方針の決定・監督と業務執行の分離による取締役会の監督機能強化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
役 名職 名氏 名
執行役員事務統括部長渡部 悌史
執行役員本店営業部長佐藤 公亮
執行役員証券国際部長朝倉 洋一郎
執行役員営業統括部長都留 裕文

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03673] S1002CVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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