有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022DU
株式会社大東銀行 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役社長 代表取締役 | 鈴 木 孝 雄 | 1953年11月15日生 | 1976年4月 | 当行入行 | 2014年6月から1年 | 80 | |
1996年2月 | 同 うねめ支店長 | ||||||
1998年3月 | 同 本店営業部副部長 | ||||||
2001年4月 | 同 二本松支店長 | ||||||
2003年3月 | 同 朝日エリア長兼朝日支店長 | ||||||
2004年6月 | 同 常務取締役 | ||||||
2008年6月 | 同 常務取締役営業企画部長 | ||||||
2008年6月 | 同 専務取締役 | ||||||
2010年6月 | 同 取締役社長(現職) | ||||||
常務取締役 代表取締役 | 小 野 尚 宏 | 1955年8月5日生 | 1980年4月 | 当行入行 | 2014年6月から1年 | 24 | |
2001年4月 | 同 総合企画部上席主任調査役兼広報室長 | ||||||
2003年8月 | 同 富久山エリア長兼富久山支店長 | ||||||
2004年6月 | 同 富久山エリア長兼富久山支店長兼日和田支店長 | ||||||
2005年7月 | 同 執行役員経営部長 | ||||||
2006年7月 | 同 執行役員経営部長兼コンプライアンス・リスク統括室長 | ||||||
2007年7月 | 同 執行役員経営部長 | ||||||
2008年7月 | 同 執行役員営業企画部長 | ||||||
2010年6月 | 同 取締役営業企画部長 | ||||||
2010年7月 | 同 取締役 | ||||||
2012年6月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 代表取締役 | 岡 安 廣 | 1955年11月30日生 | 1974年4月 | 当行入行 | 2014年6月から1年 | 22 | |
1999年3月 | 同 石川支店長 | ||||||
2001年4月 | 同 川俣支店長 | ||||||
2003年3月 | 同 白河支店長 | ||||||
2004年6月 | 同 債権管理部長 | ||||||
2008年7月 | 同 執行役員審査部長 | ||||||
2010年6月 | 同 取締役審査部長 | ||||||
2013年6月 | 同 常務取締役審査部長 | ||||||
2013年7月 | 同 常務取締役営業企画部長 | ||||||
2013年8月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
取締役 | コンプライアンス・リスク統括部長 | 三 浦 謙 一 | 1958年1月26日生 | 1980年4月 | 株式会社日本長期信用銀行 (現㈱新生銀行)入行 | 2014年6月から1年 | 4 |
2000年5月 | 同 金融法人第二部部長 | ||||||
2003年12月 | 同 金融法人第三部部長 | ||||||
2004年4月 | 同 金融法人・キャピタルマーケッツ本部部長 | ||||||
2005年10月 | 同 高松支店長 | ||||||
2008年7月 | 同 福岡支店長 | ||||||
2010年10月 | 同 法人営業本部部長 | ||||||
2010年11月 | 株式会社新生銀行から当行へ出向 執行役員経営部長 | ||||||
2012年6月 | 株式会社新生銀行退職 当行取締役経営部長 | ||||||
2012年7月 | 同 取締役営業企画部長 | ||||||
2013年7月 | 同 取締役コンプライアンス・リスク統括部長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 営業企画部長 | 芳 賀 良 | 1962年5月14日生 | 1986年4月 | 株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 2014年6月から1年 | - |
1998年2月 | 同 ニューヨーク支店 | ||||||
2003年10月 | 同 上野支店副支店長 | ||||||
2009年2月 | 同 事務企画部副部長 | ||||||
2011年1月 | 同 福岡支店長兼福岡第一部長 | ||||||
2013年8月 | 株式会社みずほ銀行から当行へ出向 執行役員営業企画部長 | ||||||
2014年6月 | 株式会社みずほ銀行退職 当行取締役営業企画部長(現職) | ||||||
取締役 | 大 橋 学 | 1950年1月22日生 | 1973年4月 | 郡山市役所入所 | 2014年6月から1年 | 5 | |
2008年4月 | 同 生活環境部長 | ||||||
2008年7月 | 同 下水道部長 | ||||||
2009年4月 | 同 総務部長 | ||||||
2010年4月 | 社会福祉法人郡山市社会福祉協議会参与 | ||||||
2010年6月 | 同 常勤副会長 | ||||||
2013年3月 | 同 常勤副会長 退任 | ||||||
2013年6月 | 当行社外取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | 遠 藤 久 雄 | 1953年4月5日生 | 1977年4月 | 当行入行 | 2012年6月から4年 | 73 | |
1996年1月 | 同 方八町支店緑ヶ丘出張所長 | ||||||
2000年3月 | 同 鹿島支店長 | ||||||
2002年4月 | 同 喜多方支店長 | ||||||
2003年3月 | 同 会津エリア長兼会津支店長 | ||||||
2004年6月 | 同 郡山開成エリア長兼郡山開成支店長 | ||||||
2005年7月 | 同 二本松支店長 | ||||||
2007年7月 | 同 県南ブロック長兼白河エリア長兼白河支店長 | ||||||
2009年7月 | 同 朝日ブロック長兼朝日支店長 | ||||||
2012年6月 | 同 監査役(現職) | ||||||
監査役 | 笠 間 善 裕 | 1952年8月10日生 | 1987年11月 | 司法試験合格 | 2012年6月から4年 | 1 | |
1990年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会)清水紀代志法律事務所入所 | ||||||
1992年4月 | 同 事務所退所、福島県弁護士会へ登録換え 笠間法律事務所開所 | ||||||
2008年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 | 佐 藤 長 久 | 1948年3月29日生 | 1973年4月 | 福島県庁入庁 | 2011年6 月から4年 | - | |
2005年4月 | 福島県労働委員会事務局長 | ||||||
2006年4月 | 福島県図書館長 | ||||||
2007年3月 | 福島県庁退職 | ||||||
2007年8月 | 財団法人福島県産業振興センター専務理事 | ||||||
2010年7月 | 公益財団法人福島県産業振興センター専務理事 | ||||||
2011年5月 | 同 退任 | ||||||
2011年6月 | 当行監査役(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 遠 山 浩 | 1954年1月9日生 | 1977年4月 | 日本銀行入行 | 2014年6 月から4年 | - | |
2001年5月 | 同 前橋支店長 | ||||||
2003年5月 | 同 札幌支店長 | ||||||
2009年11月 | ロンドン大学(客員教授)出向 | ||||||
2011年6月 | 日本銀行退職 全国信用協同組合連合会専務理事 | ||||||
2014年4月 | 同 退任 | ||||||
2014年5月 | 三井生命保険株式会社顧問(現職) | ||||||
2014年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 209 |
2 監査役笠間善裕及び佐藤長久並びに遠山 浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当行は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、2001年7月より執行役員制度を導入しております。
2014年6月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
執行役員 5名
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- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03674] S10022DU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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