シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ETD

有価証券報告書抜粋 株式会社トマト銀行 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
監査部担当中 川 隆 進1944年8月2日生1968年4月大蔵省入省2013年6月より2015年6月まで119
1993年6月神戸税関長
1995年5月大臣官房金融検査部長
1997年7月日銀政策委員会大蔵省代表委員
1998年7月大蔵省退官
産業基盤整備基金専務理事
2001年9月第二地方銀行協会専務理事
2002年5月第二地方銀行協会副会長・専務理事
2006年5月トマト銀行顧問
2006年6月取締役社長
2014年6月取締役会長(現職)
取締役社長
(代表取締役)
髙 木 晶 悟1950年9月27日生1973年3月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで120
1991年6月企画部長
1996年6月野田支店長
1998年6月東京支店長兼東京事務所長
1999年6月取締役経営企画部長
2000年4月取締役経営統括部長
2001年6月取締役第2エリア統括本部長
2002年10月取締役第1エリア長
2004年6月取締役営業本部長兼営業統括部長
2005年6月常務取締役経営企画部長
2006年6月専務取締役
2012年4月取締役副社長
2014年6月取締役社長(現職)
専務取締役
(代表取締役)
経営企画部、市場金融部、
ALM運用部、
事務システム部担当
横 林 光 司1955年8月23日生1978年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで67
1995年6月人事部研修所長
1997年1月人事部人事課長
1998年6月人事部次長
1998年10月経営企画部次長
2000年4月経営企画室次長
2001年2月原尾島支店長
2003年3月市場金融部長
2006年6月取締役経営企画部長
2009年6月常務取締役
2012年4月常務取締役ALM運用部長
2013年6月専務取締役(現職)
常務取締役人事部、総務部、リスク統括部、秘書室担当浮 田 寿 美 晴1956年6月1日生1979年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで46
1996年5月営業企画課長
1997年6月営業支援部支店課長
1998年10月人事部次長
2002年7月東京支店長兼東京事務所長
2004年6月人事部長
2005年6月人事総務部長
2006年11月執行役員岡山南営業部長
2008年6月取締役本店営業部長
2011年6月常務取締役
2012年2月常務取締役企業サポート部長
2012年10月常務取締役(現職)
常務取締役営業本部長、お客さまサービス改革室 担当 中 山 雅 司1958年1月16日生1981年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで26
1997年10月福渡支店長
1999年6月中島支店長
2001年6月新見支店長
2004年2月水島支店長
2005年6月審査部審査役
2007年4月総社支店長
2008年6月執行役員倉敷支店長
2010年6月取締役倉敷支店長
2011年6月取締役本店営業部長
2013年6月常務取締役営業本部長(現職)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役審査部、企業サポート部担当福 井 康 人1958年7月14日生1981年4月第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行2013年6月より2015年6月まで22
2009年2月みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)広島営業部参事役
2009年2月営業本部副本部長(みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)より出向)
2009年6月執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長(同上)
2010年4月みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)退職
2010年5月
2010年5月
トマト銀行入社
執行役員営業本部副本部長兼第1エリア長
2010年6月取締役第1エリア長
2013年6月常務取締役(現職)
取締役本店営業部長横 井 手 慎 也1959年2月2日生1981年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで42
2001年2月福渡支店長
2002年7月高梁支店長
2004年6月東京支店長兼東京事務所長
2006年11月人事総務部長
2009年6月執行役員経営企画部長
2011年6月取締役岡山南営業部長
2013年6月取締役本店営業部長(現職)
取締役倉敷支店長坂 手 計 之1959年5月25日生1982年4月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2013年6月より2015年6月まで28
2000年4月営業支援部調査役
2001年6月児島支店副支店長兼琴浦支店長
2002年7月津高支店長
2004年2月竜操支店長
2006年11月営業本部副部長兼営業支援室長
2007年2月営業本部副部長
2008年6月野田支店長
2010年2月執行役員津山支店長
2013年6月取締役倉敷支店長(現職)
取締役小 川 洋1951年10月8日生1976年4月監査法人第一監査事務所(現新日本有限責任監査法人)入社2013年6月より2015年6月まで8
1986年5月税理士小川洋事務所所長(現職)
1998年6月日本公認会計士協会中国会副会長
1999年4月岡山県包括外部監査人
2006年7月公認会計士小川洋事務所所長(現職)
2006年7月近畿大阪銀行社外取締役
2011年6月近畿大阪銀行監査役(非常勤)
2013年3月近畿大阪銀行監査役(非常勤)退任
2013年6月取締役(現職)
取締役上 岡 美 保 子1950年7月3日生1973年4月特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)入会2013年6月より2015年6月まで
1998年4月特殊法人日本貿易振興会岡山貿易情報センター所長
2008年7月独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長
2011年7月独立行政法人日本貿易振興機構退職
2012年4月就実大学非常勤講師
2013年2月就実大学特任教授(現職)
2013年6月取締役(現職)
常勤監査役干田尾 恵慈朗1955年3月7日生1977年3月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2012年6月より2016年6月まで25
1998年6月妹尾支店長
1999年6月経営企画部調査役
2000年4月経営統括部調査役
2001年6月法務室長
2006年6月
2006年11月
2008年6月
リスク統括部次長
経営企画部副部長
内部統制室長
2009年6月執行役員監査部長
2012年6月常勤監査役(現職)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役板 野 次 郎1957年4月23日生1981年度司法試験合格2012年6月より2016年6月まで11
1984年4月岡山弁護士会登録
1996年10月岡山県公文書開示審査会委員
1997年4月岡山弁護士会副会長
1998年6月岡山市情報公開条例審議会委員
1999年10月津山市情報公開審査会(現津山市情報公開・個人情報保護審査会)委員
2002年10月津山市情報公開審査会(現津山市情報公開・個人情報保護審査会)会長
2004年6月監査役(現職)
監査役赤 澤 満1944年9月16日生1963年4月国税庁税務講習所広島支所普通科入所2013年6月より2017年6月まで10
1964年3月目黒税務署入署
1997年7月津山税務署長
1998年7月広島国税局総務部会計課長
2000年7月広島北税務署長
2001年7月広島国税局総務部次長
2002年7月倉敷税務署長
2003年8月税理士登録
2005年7月監査役(現職)
監査役青 井 賢 平1944年9月9日生1969年4月岡山県入庁2012年
6月より
2016年
6月まで
10
1997年4月商工労働部商工企画課企画調整参事
1998年4月商工労働部工業振興課長
2003年4月商工労働部長
2004年3月岡山県退職
2004年4月財団法人岡山県産業振興財団副理事長
2005年4月財団法人岡山県産業振興財団理事長
2005年6月倉敷ファッションセンター株式会社代表取締役社長
2008年6月監査役(現職)
536

(注)1 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役板野次郎、監査役赤澤満及び監査役青井賢平は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 常勤監査役干田尾恵慈朗は、専務取締役横林光司の義弟であります。
4 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
中 浩二第1エリア長
藤原一弘第2エリア長
安田雅昭第3エリア長
早瀬俊輔岡山南営業部長
延永邦彦津山支店長
原田英俊児島支店長
冨田洋之営業本部副本部長兼営業企画部長
河村伸哉地域成長戦略応援部長兼経営企画部付部長
谷口善昭経営企画部長
尾崎和正監査部長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03678] S1002ETD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。