株式会社トマト銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当期のわが国経済は、政府や日本銀行の政策効果もあって景況感の改善が続くなか、個人消費が底堅く推移し、設備投資も持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、海外景気の下振れリスクや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、各種政策の効果に下支えされ、緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)の主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費は持ち直しに向う動きが明確になっているほか、設備投資も非製造業を中心に持ち直しております。また、医療・介護関連や太陽光発電事業への投資が活発に行われており、政策効果の地方への本格的波及から県内景気は緩やかに改善を続けることが期待されます。
金融面におきましては、日本銀行は、15年近く続いたデフレからの脱却に導くため、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、量・質ともに強力な金融緩和を推進しております。
また、金融機関には、人口の減少、高齢化の進展など中長期的な環境変化のなかで、デフレから脱却し企業・経済の持続的な成長と好循環を実現していくために、重要な役割を担うことが強く求められております。
このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とお取引先へのコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、2014年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当連結会計年度中に413億円増加して9,517億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当連結会計年度中に563億円増加して1兆1,040億円となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当連結会計年度中に791億円増加して8,060億円となりました。有価証券残高は、国債の減少を主因に当連結会計年度中に443億円減少して1,913億円となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加を主因に、前連結会計年度比817百万円増収の18,799百万円となりました。連結経常利益は前連結会計年度比414百万円増益の2,262百万円、連結当期純利益は前連結会計年度比189百万円増益の1,240百万円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、9.81%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、9.78%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が13,515百万円、国際業務部門が197百万円、相殺消去後の合計で13,712百万円となりました。役務取引等収支は954百万円、その他業務収支は198百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で14,866百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で18,570百万円、その他(クレジットカード業等)で229百万円となり、経常利益では銀行業で2,184百万円、その他(クレジットカード業等)で77百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末比38,716百万円増加して48,924百万円(前連結会計年度末10,208百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及びコールローンの増加を主因に、前連結会計年度末比20,703百万円減少して5,079百万円のマイナス(前連結会計年度15,623百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因に、前連結会計年度末比63,851百万円増加して43,470百万円のプラス(前連結会計年度20,380百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入の減少を主因に、前連結会計年度末比2,163百万円減少して324百万円のプラス (前連結会計年度末2,487百万円のプラス)となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比511百万円増加して13,712百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前連結会計年度比509百万円増加の14,940百万円、資金調達費用が前連結会計年度比1百万円減少の1,228百万円であります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比73百万円増加して954百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前連結会計年度比273百万円増加の2,826百万円、役務取引等費用が前連結会計年度比199百万円増加の1,871百万円であります。
その他業務収支は、前連結会計年度比67百万円増加して198百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前連結会計年度比98百万円増加の361百万円、その他業務費用が前連結会計年度比30百万円増加の162百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,003	197	△0	13,200
	当連結会計年度	13,515	197	△0	13,712
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,226	235	△31	14,430
	当連結会計年度	14,730	240	△30	14,940
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,223	37	△30	1,229
	当連結会計年度	1,214	43	△30	1,228
役務取引等収支	前連結会計年度	870	11	―	881
	当連結会計年度	945	9	―	954
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,534	18	―	2,553
	当連結会計年度	2,808	17	―	2,826
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,663	7	―	1,671
	当連結会計年度	1,863	8	―	1,871
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	269	83	△221	130
	当連結会計年度	452	△18	△235	198
うちその他業務収益	前連結会計年度	301	183	△221	263
	当連結会計年度	509	87	△235	361
うちその他業務費用	前連結会計年度	32	99	―	132
	当連結会計年度	57	105	―	162

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定合計は、前連結会計年度比で平均残高は39,815百万円増加して984,173百万円、利息は509百万円増加して14,940百万円、利回りは0.01%低下して1.51%となりました。
資金調達勘定合計は、前連結会計年度比で平均残高は49,981百万円増加して977,015百万円、利息は1百万円減少して1,228百万円、利回りは0.01%低下して0.12%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	938,636	14,226	1.51
	当連結会計年度	976,105	14,730	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	682,783	12,761	1.86
	当連結会計年度	754,003	13,210	1.75
うち商品有価証券	前連結会計年度	476	3	0.83
	当連結会計年度	489	4	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	197,555	1,361	0.68
	当連結会計年度	192,535	1,442	0.74
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,761	45	0.11
	当連結会計年度	9,405	10	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,030	0	0.02
	当連結会計年度	2,238	10	0.48
資金調達勘定	前連結会計年度	921,294	1,223	0.13
	当連結会計年度	968,927	1,214	0.12
うち預金	前連結会計年度	898,137	910	0.10
	当連結会計年度	927,242	801	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,406	5	0.08
	当連結会計年度	13,963	14	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	24	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,748	79	0.91
	当連結会計年度	16,893	85	0.50

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,058百万円、当連結会計年度11,360百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,244	235	1.10
	当連結会計年度	25,955	240	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	214	3	1.55
	当連結会計年度	100	0	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	19,889	226	1.13
	当連結会計年度	24,730	236	0.95
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	158	0	0.25
	当連結会計年度	19	0	0.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	21,263	37	0.17
	当連結会計年度	25,975	43	0.16
うち預金	前連結会計年度	3,635	1	0.02
	当連結会計年度	4,955	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,596	11	0.43
	当連結会計年度	3,582	11	0.32
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	959,881	△15,524	944,357	14,461	△31	14,430	1.52
	当連結会計年度	1,002,060	△17,887	984,173	14,971	△30	14,940	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	682,998	△404	682,593	12,764	△5	12,759	1.86
	当連結会計年度	754,103	△355	753,747	13,211	△5	13,205	1.75
うち商品有価証券	前連結会計年度	476	―	476	3	―	3	0.83
	当連結会計年度	489	―	489	4	―	4	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	217,444	―	217,444	1,587	△0	1,587	0.73
	当連結会計年度	217,265	―	217,265	1,678	△0	1,678	0.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,919	―	40,919	45	―	45	0.11
	当連結会計年度	9,424	―	9,424	10	―	10	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,030	△89	1,940	0	△0	0	0.02
	当連結会計年度	2,238	△98	2,140	10	△0	10	0.50
資金調達勘定	前連結会計年度	942,558	△15,524	927,034	1,260	△30	1,229	0.13
	当連結会計年度	994,903	△17,887	977,015	1,258	△30	1,228	0.12
うち預金	前連結会計年度	901,772	△89	901,683	911	△0	911	0.10
	当連結会計年度	932,198	△98	932,099	802	△0	802	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,406	―	6,406	5	―	5	0.08
	当連結会計年度	13,963	―	13,963	14	―	14	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,621	―	2,621	11	―	11	0.42
	当連結会計年度	3,582	―	3,582	11	―	11	0.32
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,748	△404	8,344	79	△5	74	0.88
	当連結会計年度	16,893	△355	16,537	85	△5	80	0.48

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比273百万円増加して2,826百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務644百万円、為替業務784百万円であります。
役務取引等費用は、前連結会計年度比199百万円増加して1,871百万円(うち為替業務146百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,534	18	―	2,553
	当連結会計年度	2,808	17	―	2,826
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	573	―	―	573
	当連結会計年度	644	―	―	644
うち為替業務	前連結会計年度	784	15	―	800
	当連結会計年度	769	14	―	784
うち証券関連業務	前連結会計年度	542	―	―	542
	当連結会計年度	730	―	―	730
うち代理業務	前連結会計年度	289	―	―	289
	当連結会計年度	276	―	―	276
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	27	3	―	30
	当連結会計年度	27	3	―	30
役務取引等費用	前連結会計年度	1,663	7	―	1,671
	当連結会計年度	1,863	8	―	1,871
うち為替業務	前連結会計年度	139	7	―	147
	当連結会計年度	137	8	―	146

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	906,006	4,463	△86	910,383
	当連結会計年度	947,192	4,686	△98	951,780
うち流動性預金	前連結会計年度	395,011	―	△86	394,925
	当連結会計年度	413,908	―	△98	413,809
うち定期性預金	前連結会計年度	508,824	―	―	508,824
	当連結会計年度	530,652	―	―	530,652
うちその他	前連結会計年度	2,170	4,463	―	6,633
	当連結会計年度	2,632	4,686	―	7,318
譲渡性預金	前連結会計年度	7,935	―	―	7,935
	当連結会計年度	25,348	―	―	25,348
総合計	前連結会計年度	913,942	4,463	△86	918,319
	当連結会計年度	972,540	4,686	△98	977,128

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	726,974	100.00	806,076	100.00
製造業	69,318	9.54	66,670	8.27
農業、林業	2,748	0.38	2,675	0.33
漁業	15	0.00	24	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	792	0.11	730	0.09
建設業	39,733	5.47	37,129	4.61
電気・ガス・熱供給・水道業	2,489	0.34	2,881	0.36
情報通信業	5,780	0.80	6,179	0.77
運輸業、郵便業	17,697	2.43	19,906	2.47
卸売業、小売業	62,774	8.63	60,378	7.49
金融業、保険業	92,643	12.74	129,278	16.04
不動産業、物品賃貸業	51,979	7.15	53,732	6.66
各種サービス業	59,265	8.15	64,580	8.01
地方公共団体	63,671	8.76	82,113	10.19
その他	258,065	35.50	279,794	34.71
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	726,974	―	806,076	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	156,147	―	―	156,147
	当連結会計年度	128,111	―	―	128,111
地方債	前連結会計年度	13,316	―	―	13,316
	当連結会計年度	8,658	―	―	8,658
社債	前連結会計年度	33,509	―	―	33,509
	当連結会計年度	28,267	―	―	28,267
株式	前連結会計年度	4,891	―	△74	4,817
	当連結会計年度	4,945	―	△74	4,871
その他の証券	前連結会計年度	978	26,938	―	27,916
	当連結会計年度	1,465	19,986	―	21,451
合計	前連結会計年度	208,843	26,938	△74	235,707
	当連結会計年度	171,448	19,986	△74	191,360

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。


(単体情報)
(参考)
当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益	14,061	14,711	650
経費(除く臨時処理分)	11,168	11,287	118
人件費	6,116	6,149	32
物件費	4,523	4,603	79
税金	528	534	5
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	2,892	3,424	531
一般貸倒引当金繰入額	△386	△267	118
業務純益	3,278	3,691	412
うち債券関係損益	119	232	113
臨時損益	△1,557	△1,524	33
株式等関係損益	△109	△8	100
不良債権処理額	1,339	1,389	50
貸出金償却	340	217	△123
個別貸倒引当金純繰入額	1,107	1,302	195
延滞債権等売却損	90	―	△90
偶発損失引当金繰入額	108	134	25
償却債権取立益	△316	△249	66
その他	7	△14	△22
その他臨時損益	△109	△125	△16
経常利益	1,720	2,167	446
特別損益	64	△157	△222
うち固定資産処分損益	92	△37	△130
うち減損損失	32	9	△23
うちその他の特別損失	―	113	113
税引前当期純利益	1,785	2,009	224
法人税、住民税及び事業税	371	489	117
法人税等調整額	476	351	△124
法人税等合計	847	840	△7
当期純利益	937	1,169	231

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
給料・手当	5,630	5,826	196
退職給付費用	706	543	△163
福利厚生費	36	39	3
減価償却費	611	499	△112
土地建物機械賃借料	532	523	△8
営繕費	44	49	4
消耗品費	166	172	6
給水光熱費	124	125	0
旅費	25	29	4
通信費	299	306	6
広告宣伝費	126	140	14
租税公課	528	534	5
その他	2,612	2,768	156
計	11,444	11,558	114

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門) (単体)

		前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減 (%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.51	1.50	△0.01
(イ)貸出金利回		1.86	1.74	△0.12
(ロ)有価証券利回		0.68	0.74	0.06
(2) 資金調達原価	②	1.32	1.27	△0.05
(イ)預金等利回		0.10	0.08	△0.02
(ロ)外部負債利回		0.88	0.48	△0.40
(3) 総資金利鞘	①-②	0.19	0.23	0.04

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減 (%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	7.97	9.22	1.25
業務純益ベース	9.04	9.95	0.91
当期純利益ベース	2.58	3.15	0.57

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
預金(末残)	910,470	951,878	41,408
預金(平残)	901,772	932,198	30,425
貸出金(末残)	727,275	806,426	79,151
貸出金(平残)	682,661	753,812	71,150

(注) 譲渡性預金を除いております。


(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
個人	717,185	751,541	34,356
法人	176,078	182,755	6,676
計	893,263	934,296	41,032

(注) 譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	226,195	241,890	15,694
その他ローン残高	25,967	32,551	6,584
計	252,162	274,441	22,279

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	562,471	616,655	54,184
総貸出金残高	②	百万円	727,275	806,426	79,151
中小企業等貸出金比率	①/②	%	77.33	76.46	△0.87
中小企業等貸出先件数	③	件	44,694	46,721	2,027
総貸出先件数	④	件	44,873	46,908	2,035
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.60	99.60	0.00

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	40	307	36	323
保証	474	2,760	498	2,872
計	514	3,067	534	3,195

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	2,279	1,473,882	2,324	1,528,939
	各地より受けた分	3,149	1,498,613	3,200	1,584,846
代金取立	各地へ向けた分	78	76,363	43	48,883
	各地より受けた分	10	10,726	9	10,346

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	83	113
	買入為替	2	0
被仕向為替	支払為替	101	95
	取立為替	16	15
計		203	224

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.81
2 連結における自己資本の額	495
3 リスク・アセットの額	5,050
4 連結総所要自己資本額	202

※2014年3月31日より新基準(バーゼルⅢ基準)で算出しております。

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	9.78
2 単体における自己資本の額	493
3 リスク・アセットの額	5,043
4 単体総所要自己資本額	201

※2014年3月31日より新基準(バーゼルⅢ基準)で算出しております。

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	41
危険債権	186	187
要管理債権	43	43
正常債権	7,079	7,866