株式会社島根銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・経営方針

(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。

(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「元気大集合」(計画期間:2013年4月～2016年3月)に基づき、2015年5月の創業100周年に向け、引き続きフェイス・トゥー・フェイスの精神の下、地域密着型金融をより一層強化し、お客様の各種ニーズへのスピーディーな対応により地域の活性化に寄与できる銀行を目指してまいります。

・業績

(金融経済環境)
2013年度のわが国の金融経済は、日本銀行による異次元金融緩和や、安倍政権下での積極的な経済政策のもと、輸出の持ち直し等により企業収益が改善し、雇用・所得にも改善の動きが見られ、個人消費は底堅く推移し住宅投資も増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。市場金利は、2013年度前半に乱高下しましたが、その後は安定を取り戻し、低水準での推移となりました。為替市場では、円安基調が続き、12月下旬では対米国ドルで2008年10月以来5年2ヶ月ぶりの105円台をつけ、日経平均株価も1万6千円台まで上昇しましたが、その後、ウクライナ問題の勃発等による諸外国の不安定要因が影響し、円高、株安となりました。
当地山陰においても、雇用・所得にも改善の動きが見られ、個人消費は底堅く推移し住宅投資も増加するなど、景気は、緩やかな回復となりました。

(業績)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第164期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金、法人預金ともに増加したため、全体では期中75億円増加し3,494億円となりました。
また、貸出金は、大企業向け貸出や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加したため、全体では期中66億円増加し2,484億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意し、効率的な運用に努めた結果、全体で期中10億円増加し987億円となりました。
損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比29百万円増収の10,696百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加しましたが、株式等売却損が減少したことなどから、全体では前期比315百万円減少し8,987百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前期比34百万円増益の762百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が10百万円減少の8,633百万円、セグメント利益は386百万円増益の1,704百万円となりました。
「リース業」では経常収益が42百万円増加の2,158百万円、セグメント利益は30百万円減益の3百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が1百万円減少し8百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、9.71%となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比8,399百万円増加し19,834百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、9,010百万円(前連結会計年度は6,394百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出を、預金や借用金の増加が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、316百万円(前連結会計年度は404百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入、有価証券の償還による収入を、有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、294百万円(前連結会計年度は674百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。

(1)国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門5,658百万円、国際業務部門2百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で5,662百万円と前期比146百万円の増加となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門99百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で99百万円と前期比33百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門365百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で365百万円と前期比592百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,497	5	△13	5,515
	当連結会計年度	5,658	2	△ 2	5,662
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,177	9	21	6,165
	当連結会計年度	6,308	2	20	6,290
うち資金調達費用	前連結会計年度	679	4	34	649
	当連結会計年度	650	0	23	627
役務取引等収支	前連結会計年度	133	0	0	132
	当連結会計年度	99	0	0	99
うち役務取引等収益	前連結会計年度	625	1	0	625
	当連結会計年度	638	0	0	638
うち役務取引等費用	前連結会計年度	492	0	―	492
	当連結会計年度	538	0	―	539
その他業務収支	前連結会計年度	957	0	―	958
	当連結会計年度	365	0	―	365
うちその他業務収益	前連結会計年度	974	0	―	975
	当連結会計年度	368	0	―	368
うちその他業務費用	前連結会計年度	16	―	―	16
	当連結会計年度	2	―	―	2

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門345,313百万円、国際業務部門56百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)343,463百万円と前期比3,251百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.82%、国際業務部門4.81%、合計で1.83%と前期比0.02ポイントの上昇となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門344,500百万円、国際業務部門56百万円、合計343,167百万円と前期比7,998百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.18%、国際業務部門0.22%、合計で0.18%と前期比0.01ポイントの低下となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	341,844	6,177	1.80
	当連結会計年度	345,313	6,308	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	235,761	4,878	2.06
	当連結会計年度	242,348	4,813	1.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	88,100	1,263	1.43
	当連結会計年度	90,156	1,465	1.62
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,201	13	0.10
	当連結会計年度	9,019	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	2,933	1	0.06
	当連結会計年度	3,732	8	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	336,284	679	0.20
	当連結会計年度	344,500	650	0.18
うち預金	前連結会計年度	327,604	516	0.15
	当連結会計年度	332,532	515	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	8	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,457	126	1.69
	当連結会計年度	10,082	75	0.74

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度489百万円、当連結会計年度6,793百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度1,847百万円、当連結会計年度56百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4国内業務部門とは、当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引であります。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,847	9	0.50
	当連結会計年度	56	2	4.81
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	1,841	9	0.50
	当連結会計年度	52	2	5.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	1,847	4	0.22
	当連結会計年度	56	0	0.22
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度1,847百万円、当連結会計年度56百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	343,692	3,480	340,212	6,186	21	6,165	1.81
	当連結会計年度	345,370	1,906	343,463	6,310	20	6,290	1.83
うち貸出金	前連結会計年度	235,761	834	234,927	4,878	16	4,861	2.06
	当連結会計年度	242,348	1,017	241,330	4,813	12	4,800	1.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	89,941	516	89,425	1,272	―	1,272	1.42
	当連結会計年度	90,208	516	89,692	1,468	7	1,460	1.62
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,201	―	13,201	13	―	13	0.10
	当連結会計年度	9,019	―	9,019	9	―	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	2,933	281	2,651	1	0	1	0.06
	当連結会計年度	3,732	315	3,416	8	0	8	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	338,132	2,964	335,168	684	34	649	0.19
	当連結会計年度	344,557	1,390	343,167	650	23	627	0.18
うち預金	前連結会計年度	327,604	281	327,322	516	0	516	0.15
	当連結会計年度	332,532	315	332,216	515	0	515	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	7,457	834	6,622	126	16	109	1.65
	当連結会計年度	10,082	1,017	9,065	75	12	62	0.68

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度489百万円、当連結会計年度6,793百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門638百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で638百万円と前期比12百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門538百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で539百万円と前期比46百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	625	1	0	625
	当連結会計年度	638	0	0	638
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	190	―	―	190
	当連結会計年度	187	―	―	187
うち為替業務	前連結会計年度	159	1	0	159
	当連結会計年度	155	0	0	155
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち代理業務	前連結会計年度	21	―	―	21
	当連結会計年度	13	―	―	13
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち保証業務	前連結会計年度	9	―	―	9
	当連結会計年度	14	―	―	14
うち投資信託 窓販業務	前連結会計年度	75	―	―	75
	当連結会計年度	98	―	―	98
うち保険窓販業務	前連結会計年度	165	―	―	165
	当連結会計年度	166	―	―	166
役務取引等費用	前連結会計年度	492	0	―	492
	当連結会計年度	538	0	―	539
うち為替業務	前連結会計年度	42	0	―	42
	当連結会計年度	42	0	―	42

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	342,242	―	280	341,961
	当連結会計年度	349,717	―	238	349,479
うち流動性預金	前連結会計年度	100,378	―	122	100,255
	当連結会計年度	117,202	―	82	117,120
うち定期性預金	前連結会計年度	219,421	―	158	219,263
	当連結会計年度	230,980	―	156	230,824
うちその他	前連結会計年度	22,442	―	―	22,442
	当連結会計年度	1,534	―	―	1,534
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	342,242	―	280	341,961
	当連結会計年度	349,717	―	238	349,479

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	241,791	100.00	248,449	100.00
製造業	11,662	4.82	11,651	4.69
農業,林業	180	0.07	116	0.05
漁業	206	0.09	146	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	718	0.30	677	0.27
建設業	16,265	6.73	14,715	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	120	0.05	382	0.15
情報通信業	343	0.14	590	0.24
運輸業,郵便業	3,060	1.27	3,042	1.22
卸売業,小売業	18,243	7.55	18,111	7.29
金融業,保険業	19,892	8.23	22,796	9.18
不動産業,物品賃貸業	29,942	12.38	30,065	12.10
学術研究,専門・技術サービス業	1,644	0.68	2,827	1.14
宿泊業	2,788	1.15	2,752	1.11
飲食業	2,975	1.23	2,728	1.10
生活関連サービス業,娯楽業	4,108	1.70	3,951	1.59
教育,学習支援業	1,098	0.45	1,156	0.47
医療・福祉	10,621	4.39	11,722	4.72
その他のサービス	7,766	3.21	7,255	2.92
地方公共団体	27,819	11.51	27,804	11.19
その他	82,330	34.05	85,954	34.59
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	241,791	―	248,449	―

(注)1国内とは、当行及び連結子会社であります。
2当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	50,957	―	―	50,957
	当連結会計年度	51,339	―	―	51,339
地方債	前連結会計年度	3,654	―	―	3,654
	当連結会計年度	2,904	―	―	2,904
社債	前連結会計年度	22,653	―	―	22,653
	当連結会計年度	24,398	―	―	24,398
株式	前連結会計年度	7,033	―	516	6,517
	当連結会計年度	6,341	―	516	5,824
その他の証券	前連結会計年度	13,115	800	―	13,915
	当連結会計年度	14,314	―	―	14,314
合計	前連結会計年度	97,414	800	516	97,698
	当連結会計年度	99,298	―	516	98,781

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	6,659	6,179	△ 480
経費(除く臨時処理分)	4,783	4,795	12
人件費	2,496	2,466	△ 30
物件費	2,086	2,126	40
税金	200	202	2
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	1,876	1,384	△ 492
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	1,876	1,384	△ 492
一般貸倒引当金繰入額	△24	67	91
業務純益	1,900	1,317	△ 583
うち債券関係損益	863	365	△ 498
臨時損益	△582	387	969
株式等関係損益	91	1,147	1,056
不良債権処理額	721	780	59
貸出金償却	3	0	△ 3
個別貸倒引当金純繰入額	685	757	72
その他	32	22	△ 10
償却債権取立益	76	46	△ 30
その他臨時損益	△28	△ 26	2
経常利益	1,318	1,704	386
特別損益	△2	△ 7	△ 5
うち固定資産処分損益	△2	△0	△ 2
税引前当期純利益	1,316	1,697	381
法人税、住民税及び事業税	669	773	104
法人税等調整額	△50	160	210
法人税等合計	619	934	315
当期純利益	696	763	67

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	2,412	2,396	△ 16
退職給付費用	148	152	4
福利厚生費	27	24	△ 3
減価償却費	355	356	1
土地建物機械賃借料	104	107	3
営繕費	11	20	9
消耗品費	101	103	2
給水光熱費	55	56	1
旅費	14	15	1
通信費	189	172	△ 17
広告宣伝費	57	73	16
租税公課	200	202	2
その他	1,201	1,226	25
計	4,880	4,910	30

(注) 損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

2利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.81	1.83	0.02
(イ)貸出金利回		2.06	1.98	△ 0.08
(ロ)有価証券利回		1.43	1.62	0.19
(2)資金調達原価	②	1.61	1.57	△ 0.04
(イ)預金等利回		0.15	0.15	0.00
(ロ)外部負債利回		1.76	0.83	△ 0.93
(3)総資金利鞘	①-②	0.20	0.26	0.06

(注)1「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
2「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金+社債

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	12.39	8.24	△ 4.15
業務純益ベース	12.55	7.84	△ 4.71
当期純利益ベース	4.60	4.54	△ 0.06

4預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	342,242	349,717	7,475
預金(平残)	327,604	332,532	4,928
貸出金(末残)	242,486	249,533	7,047
貸出金(平残)	235,757	242,344	6,587

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	236,068	245,525	9,457
法人	69,977	76,060	6,083
計	306,045	321,586	15,541

(注)譲渡性預金を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	62,001	65,267	3,266
その他ローン残高	15,360	15,552	192
計	77,362	80,819	3,457

(注)その他ローン残高には、カードローン残高を含めて記載しております。

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	191,806	195,172	3,366
総貸出金残高	②	百万円	242,486	249,533	7,047
中小企業等貸出金比率	①/②	%	79.09	78.21	△0.88
中小企業等貸出先件数	③	件	18,560	18,274	△286
総貸出先件数	④	件	18,622	18,339	△ 283
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.66	99.64	△ 0.02

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	―	―	―	―
保証	442	7,827	427	7,276
計	442	7,827	427	7,276

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	613	319,442	519	273,096
	各地より受けた分	905	450,625	897	456,477
代金取立	各地へ向けた分	13	14,885	12	14,622
	各地より受けた分	16	21,268	16	20,596

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2	1
	買入為替	―	―
被仕向為替	支払為替	1	1
	取立為替	―	―
計		3	2

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.71
2.連結における自己資本の額	17,142
3.リスク・アセットの額	176,518
4.連結総所要自己資本額	7,060

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.44
2.単体における自己資本の額	16,369
3.リスク・アセットの額	173,286
4.単体総所要自己資本額	6,931

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,644	3,729
危険債権	11,757	9,583
要管理債権	492	1,060
正常債権	230,311	238,218