株式会社長野銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向け、機動的な財政出動と異次元の金融緩和等により、企業収益や消費増税前の駆け込み需要による住宅、自動車、耐久消費財の好調が続き、緩やかな景気回復基調となりました。一方、輸出が伸び悩むなか、原発の稼働停止に伴い、天然ガス等の燃料輸入の増加、消費増税前の駆け込み需要や円安で輸入価格が大幅に上昇したことに起因し、貿易赤字の拡大が続いております。
また、当企業集団が営業基盤とする長野県の産業をみますと、公共事業の増加や消費増税前の駆け込み需要などを背景に、業種・業態を問わずに回復に向けた動きがみられるほか、雇用・所得環境も改善し、昨年12月の有効求人倍率は5年5か月ぶりに1.0倍を上回りました。さらには、製造業及び非製造業ともに設備投資意欲は高まりをみせており、企業収益の改善をきっかけに設備投資が拡大し、賃金の上昇によって個人消費が拡大する好循環の兆しが、全国に遅行しながらも出始めております。
金融面につきまして、昨年4月に、日本銀行はマネタリーベース(流通現金+日銀当座預金)を年間約60～70兆円に相当するペースで増加するように長期国債等の買入れを行うことを軸とした「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、10年物国債利回りは、流動性低下への懸念や物価上昇予想から、5月に一時1.0%まで上昇いたしましたが、その後は低下に転じ、0.6%台から0.7%台で推移いたしました。株式相場は、日経平均株価が、「量的・質的金融緩和」を受け、期初から5月中旬まで上昇したものの、米国の量的金融緩和策(QE3)の早期縮小観測により急落した後は、13,000円台から14,000円台で推移いたしました。年末は米国経済の回復期待から16,000円台まで上昇いたしましたが、2月以降は新興国経済やウクライナ情勢の先行き懸念から、14,000円台で推移いたしました。
このような金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、連結ベースの業績は次のようになりました。
まず、預金(譲渡性預金を含む。)は順調に推移し、前年度末比442億8百万円増加して期末残高は1兆35億98百万円となりました。貸出金は、個人向け等への貸出金が伸び、前年度末比78億46百万円増加して期末残高は5,929億37百万円となりました。
有価証券につきましては、前年度末比390億6百万円増加して期末残高は4,138億29百万円となりました。
投資信託・個人年金保険等の預り資産は、前年度末比9億54百万円増加して期末残高は759億40百万円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益の増加などにより、前年度比4億57百万円増加して240億95百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で194億57百万円(前年度比6億3百万円増加)、リース業務で48億34百万円(前年度比1億51百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどにより、前年度比2億75百万円減少して201億14百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で156億30百万円(前年度比0百万円増加)、リース業務で46億77百万円(前年度比2億80百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は39億81百万円(前年度比7億33百万円増加)となりました。また、当期純利益は24億81百万円(前年度比2億64百万円減少)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で38億27百万円(前年度比6億2百万円増加)、リース業務で1億57百万円(前年度比1億28百万円増加)となりました。

当行の商品・サービス等につきましては、当行は、2013年3月の中小企業金融円滑化法終了後においても取組み方針は変えることなく、また、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援認定機関」等として、地域経済活性化のため、顧客サポート態勢の整備・強化、コンサルティング機能の強化、取引先企業の経営改善計画の策定支援など、お客さまの実情に即した柔軟かつ迅速な対応に努めるとともに、外部機関との提携等により、経営改善・事業再生支援業務に取組んでまいりました。また、創業・新事業支援や成長分野への事業支援に積極的に取組むとともに、債務者及び保証人等との継続的かつ良好な信頼関係の強化及び中小企業の各ライフステージにおける中小企業の取組意欲増進のため、2014年1月より「経営者保証に関するガイドライン」に沿った対応を図りました。
地元企業の支援としましては、地域企業の若手経営者・後継者を対象とした、第3回目となる「次世代経営者育成セミナー」を開催いたしました。さらに、お客さまのアジア地域への海外進出支援等として、国際協力銀行を通じて、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ベトナムのアジア地域5か国の主要銀行と連携関係を構築したほか、経済産業省及び外務省が企画主体となりスタートした「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加いたしました。
また、当行本店は、2013年8月で松本市渚へ移転して30年を迎えたことから、記念事業を通じて、資源物の売却代金で介護型車椅子1台を松本市社会福祉協議会へ寄贈するとともに、本店周辺のボランティア清掃を行いました。また、本店営業部に休日も利用いただける全自動貸金庫を新設し、お客さまの利便性向上や安心・安全志向のニーズに対応いたしました。
さらに、昨年度に引き続き、松本山雅FCに対する各種サポートを通じ、「地域社会の活性化」への寄与と「地域に根ざした広報活動」に積極的に取組んでまいりました。加えて、県内観光を支える自然や国宝・重要文化財等の維持管理のための支援と、県北部地震により大きな被害を受けた栄村に対する支援のため、「地域応援キャンペーン」第3弾を販売いたしました。本キャンペーンは、2011年度から実施しており、これまでの県内の観光施設等への寄付は40か所、栄村へは3回目となりました。
当行のシステム面につきましては、インターネット・Web環境の進展等に対応するため、ホームページの機能改善を進め、さらにインターネットバンキングの機能改善、操作性・セキュリティの向上を図るため、2013年1月に法人向けインターネットバンキングを、2013年11月に個人向けインターネットバンキングをそれぞれリニューアルし、お客さまの利便性向上に努めました。
当行は、地域の活性化につながる地域密着型金融をより一層展開するため、財務基盤をより強固にし、さらなる自己資本の充実を図ることを目的として、2014年3月に120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)30億円を発行いたしました。このほか、内部留保の積み上げ等により財務基盤を強化し、堅実に経営体力の増強に努めました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増及びコールローンの純減などを主因として、前年度比613億37百万円収入が増加し、575億57百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少に比べ、有価証券の売却による収入の減少が大きかったことなどにより、前年度比431億88百万円支出が増加し、385億47百万円の支出超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、当連結会計年度において新株予約権付社債(劣後特約付)の発行による収入があったことなどにより、前年度比18億80百万円収入が増加し、13億60百万円の収入超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比203億78百万円増加して、期末残高は329億49百万円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比69百万円増加し143億89百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比67百万円増加し141億41百万円となりました。国際業務部門においては前年度比1百万円増加し2億47百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比1億34百万円減少し1億26百万円となり、その他業務収支は合計で2億70百万円増加し21億45百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,074	245	14,320
	当連結会計年度	14,141	247	14,389
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,384	276	28 15,631
	当連結会計年度	15,501	275	27 15,749
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,309	30	28 1,311
	当連結会計年度	1,359	27	27 1,359
役務取引等収支	前連結会計年度	250	9	260
	当連結会計年度	117	9	126
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,419	14	1,434
	当連結会計年度	1,392	13	1,406
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,168	4	1,173
	当連結会計年度	1,275	4	1,279
その他業務収支	前連結会計年度	1,850	24	1,875
	当連結会計年度	2,113	31	2,145
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,348	24	6,373
	当連結会計年度	6,530	31	6,562
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,498	―	4,498
	当連結会計年度	4,416	―	4,416

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が有価証券を中心に前年度比408億15百万円増加し、1兆60億80百万円となり、利回りは貸出金の利回り低下を主因に前年度比0.05ポイント低下し1.56%となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、平均残高が預金を中心に前年度比412億15百万円増加し9,853億20百万円となり、利回りは前年度と変わらず0.13%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(21,282) 964,428	(28) 15,384	1.59
	当連結会計年度	(19,675) 1,005,441	(27) 15,501	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	567,708	11,380	2.00
	当連結会計年度	581,513	11,022	1.89
うち商品有価証券	前連結会計年度	58	0	1.04
	当連結会計年度	45	0	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	340,199	3,882	1.14
	当連結会計年度	363,072	4,360	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	30,805	34	0.11
	当連結会計年度	37,459	47	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,373	47	1.08
	当連結会計年度	3,674	38	1.05
資金調達勘定	前連結会計年度	943,247	1,309	0.13
	当連結会計年度	984,646	1,359	0.13
うち預金	前連結会計年度	926,891	927	0.10
	当連結会計年度	967,282	985	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	901	1	0.19
	当連結会計年度	1,336	1	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	266	0	0.11
	当連結会計年度	654	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,831	61	1.26
	当連結会計年度	4,893	54	1.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度755百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	22,119	276	1.24
	当連結会計年度	20,314	275	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	155	1	1.28
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	21,054	272	1.29
	当連結会計年度	19,439	273	1.40
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	156	0	0.34
	当連結会計年度	199	0	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	9	0	1.66
	当連結会計年度	8	0	0.96
資金調達勘定	前連結会計年度	(21,282) 22,140	(28) 30	0.13
	当連結会計年度	(19,675) 20,349	(27) 27	0.13
うち預金	前連結会計年度	857	0	0.10
	当連結会計年度	674	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	965,264	15,631	1.61
	当連結会計年度	1,006,080	15,749	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	567,863	11,382	2.00
	当連結会計年度	581,513	11,022	1.89
うち商品有価証券	前連結会計年度	58	0	1.04
	当連結会計年度	45	0	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	361,253	4,154	1.15
	当連結会計年度	382,512	4,633	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	30,961	34	0.11
	当連結会計年度	37,658	47	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,383	47	1.08
	当連結会計年度	3,682	38	1.05
資金調達勘定	前連結会計年度	944,105	1,311	0.13
	当連結会計年度	985,320	1,359	0.13
うち預金	前連結会計年度	927,749	928	0.10
	当連結会計年度	967,956	985	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	901	1	0.19
	当連結会計年度	1,336	1	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	266	0	0.11
	当連結会計年度	654	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,831	61	1.26
	当連結会計年度	4,893	54	1.12

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度679百万円、当連結会計年度755百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓口販売手数料等の減少などにより、合計で前年度比27百万円減少し14億6百万円となりました。
また、役務取引等費用は、ローン支払保証料の増加などにより、合計で前年度比1億6百万円増加し12億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,419	14	1,434
	当連結会計年度	1,392	13	1,406
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	289	―	289
	当連結会計年度	296	―	296
うち為替業務	前連結会計年度	527	14	542
	当連結会計年度	524	13	538
うち証券関連業務	前連結会計年度	12	―	12
	当連結会計年度	18	―	18
うち代理業務	前連結会計年度	190	―	190
	当連結会計年度	192	―	192
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	11	―	11
	当連結会計年度	12	―	12
うち保証業務	前連結会計年度	9	0	10
	当連結会計年度	9	0	9
役務取引等費用	前連結会計年度	1,168	4	1,173
	当連結会計年度	1,275	4	1,279
うち為替業務	前連結会計年度	89	4	93
	当連結会計年度	89	4	94

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	957,929	1,160	959,090
	当連結会計年度	1,002,748	680	1,003,428
うち流動性預金	前連結会計年度	298,482	―	298,482
	当連結会計年度	312,034	―	312,034
うち定期性預金	前連結会計年度	658,449	―	658,449
	当連結会計年度	689,720	―	689,720
うちその他	前連結会計年度	997	1,160	2,157
	当連結会計年度	993	680	1,673
譲渡性預金	前連結会計年度	300	―	300
	当連結会計年度	170	―	170
総合計	前連結会計年度	958,229	1,160	959,390
	当連結会計年度	1,002,918	680	1,003,598

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	585,091	100.00	592,937	100.00
製造業	81,739	13.97	75,711	12.77
農業、林業	1,216	0.21	1,108	0.19
漁業	11	0.00	13	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	241	0.04	204	0.03
建設業	26,339	4.50	25,441	4.29
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	1,616	0.27
情報通信業	3,355	0.57	2,716	0.46
運輸業、郵便業	8,099	1.38	9,123	1.54
卸売業、小売業	47,604	8.14	45,461	7.67
金融業、保険業	21,498	3.68	23,518	3.97
不動産業、物品賃貸業	46,158	7.89	47,713	8.05
各種サービス業	68,187	11.65	66,813	11.27
地方公共団体	84,812	14.50	95,604	16.12
その他	195,826	33.47	197,890	33.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	585,091	─―	592,937	─―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	151,562	―	151,562
	当連結会計年度	141,699	―	141,699
地方債	前連結会計年度	48,428	―	48,428
	当連結会計年度	58,479	―	58,479
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	112,703	―	112,703
	当連結会計年度	137,637	―	137,637
株式	前連結会計年度	11,392	―	11,392
	当連結会計年度	12,896	―	12,896
その他の証券	前連結会計年度	30,177	20,558	50,736
	当連結会計年度	43,854	19,261	63,116
合計	前連結会計年度	354,264	20,558	374,823
	当連結会計年度	394,568	19,261	413,829

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	15,615	15,913	298
経費(除く臨時処理分)	10,766	10,478	△287
人件費	5,283	5,293	10
物件費	4,990	4,705	△285
税金	491	479	△12
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	4,849	5,434	585
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	4,849	5,434	585
一般貸倒引当金繰入額	97	245	147
業務純益	4,752	5,189	437
うち債券関係損益	1,147	1,418	270
臨時損益	△1,767	△1,557	210
株式等関係損益	△10	31	41
不良債権処理額	1,167	1,176	8
貸出金償却	86	―	△86
個別貸倒引当金純繰入額	995	1,091	95
偶発損失引当金純繰入額	4	40	35
債権売却損	81	43	△37
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	1	5	3
その他臨時損益	△590	△417	173
経常利益	2,984	3,632	647
特別損益	444	△31	△476
うち固定資産処分損益	△92	△21	70
うち固定資産の減損損失	19	9	△10
税引前当期純利益	3,429	3,601	171
法人税、住民税及び事業税	114	1,325	1,211
法人税等調整額	1,475	298	△1,177
法人税等合計	1,589	1,623	33
当期純利益	1,839	1,977	137

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	5,096	5,124	28
退職給付費用	125	144	18
福利厚生費	73	74	0
減価償却費	819	762	△57
土地建物機械賃借料	415	277	△138
営繕費	50	58	7
消耗品費	282	198	△84
給水光熱費	118	116	△1
旅費	19	21	2
通信費	342	331	△11
広告宣伝費	173	205	32
租税公課	491	479	△12
その他	2,694	2,658	△36
計	10,704	10,454	△250

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
資金運用利回	(1)	1.57	1.52	△0.05
貸出金利回		1.99	1.88	△0.11
有価証券利回		1.11	1.17	0.06
資金調達原価	(2)	1.26	1.18	△0.08
預金等利回		0.09	0.10	0.01
外部負債利回		0.10	0.11	0.00
総資金利鞘	(1)-(2)	0.31	0.34	0.03

(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.90	12.33	△0.57
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	12.90	12.33	△0.57
業務純益ベース	12.64	11.77	△0.87
当期純利益ベース	4.89	4.48	△0.41

(注) 上記ROEの算定における自己資本平均残高は、期首と期末における(純資産の部-新株予約権)の残高に基づく平均残高を使用しております。

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	964,862	1,008,026	43,163
預金(平残)	931,271	973,105	41,833
貸出金(末残)	584,169	594,336	10,166
貸出金(平残)	564,371	581,453	17,082

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	685,453	704,435	18,982
一般法人	208,974	226,648	17,674
その他	70,434	76,941	6,506
計	964,862	1,008,026	43,163

(注) 譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	167,642	168,702	1,059
その他ローン残高	27,165	28,357	1,192
計	194,807	197,059	2,251

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	436,868	437,598	730
総貸出金残高	②	百万円	584,169	594,336	10,166
中小企業等貸出金比率	①/②	%	74.78	73.62	△1.16
中小企業等貸出先件数	③	件	49,067	46,466	△2,601
総貸出先件数	④	件	49,209	46,609	△2,600
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.71	99.69	△0.02

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	5	25	5	8
保証	647	2,035	569	1,765
計	652	2,061	574	1,774

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,115	1,185,755	1,372	1,325,264
	各地より受けた分	2,226	1,204,629	2,284	1,272,339
代金取立	各地へ向けた分	35	50,597	30	46,798
	各地より受けた分	32	47,982	32	40,760

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	90	75
	買入為替	0	0
被仕向為替	支払為替	90	86
	取立為替	1	2
計		182	163

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	12.18
2.連結における自己資本の額	54,434
3.リスク・アセットの額	446,858
4.連結総所要自己資本額	17,874

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	11.67
2.単体における自己資本の額	51,678
3.リスク・アセットの額	442,531
4.単体総所要自己資本額	17,701

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	53
危険債権	110	117
要管理債権	7	6
正常債権	5,704	5,798