株式会社きらぼし銀行 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。なお、当行(グループ)は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行(グループ)が判断したものであります。

① 信用リスク
a. 不良債権の状況
当行(グループ)は、中小企業及び個人を主たる貸出先としており、総貸出に対し先数で99.5%、残高で80.4%を占めております。これらの貸出先は、景気動向及び不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、並びに大企業等の事業方針等の影響を受けやすい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、当行(グループ)では、貸出金に対する審査・管理体制の強化を図るとともに、小口分散化による信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。
b. 貸倒引当金の状況
当行(グループ)は、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、将来に発生し得る損失を見積もった上で、貸出資産のリスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、貸出等を行う際に差し入れを受けた担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更等により、実際の貸倒引当金が計上時点における見積もりと乖離した場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。
c. 業種別貸出金の状況
当行(グループ)は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は、不動産業を営む企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、当行の同業種に対する貸出金の割合は他業種に比べやや高くなっております。当行は、特定先への集中を排除した貸出に努めておりますが、不動産市況の悪化等の変動があった場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。
d. 担保・保証の状況
当行(グループ)は、担保・保証に過度な依存をしないよう配慮しつつ、必要に応じ貸出先等から不動産等の担保や保証の差し入れを受け貸出を行っております。担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生した場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。
e. 他の金融機関の動向
当行(グループ)は、貸出等金融サービスを通じ、地域経済の活性化に資することが、地域金融機関の使命であると認識しております。そのため、業況が低迷している企業等であっても、改善が見込まれる場合には貸出条件の変更や追加のご融資にも応じております。従いまして、こうした貸出先に対し、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。
② 市場リスク
a. 株価の状況
当行(グループ)は、市場性のある株式等を保有しており、これらの保有株式等は、株価等が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。また、当行(グループ)は、法規制上及びリスク管理の観点から、保有株式の相当数を売却する可能性があります。この際、株価等が下落していた場合には、売却損が発生し、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b. 債券の状況
当行(グループ)は、資金運用の一環として、国債をはじめとする市場性のある債券を保有していることから、金利上昇等に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する場合があります。その結果、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c. デリバティブ取引リスク
当行は、資産・負債の総合管理(ALM)を目的として、金利オプションや金利スワップ、先物外国為替取引、債券先物及びオプション等の取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は、ヘッジの手段としてのみ活用しており、投機的な取組みは行っておりません。デリバティブ取引を行う場合は、統合リスク管理会議において市場環境を充分考慮した上で協議・決定しておりますが、市場環境が想定を超えて変動した場合には、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d. 為替リスク
当行(グループ)は、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。従いまして、外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
③ 流動性リスク
経済環境の変化や金融市場全般もしくは当行(グループ)の信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ オペレーショナルリスク
当行(グループ)が、様々な業務を遂行する上においてはオペレーショナルリスクが内包されており、以下に記載する事務リスクやシステムリスクのほか、業務に関連した不正行為や労務管理上の問題、お客さまへの商品勧誘や販売行為などにおける不適切な行為等が生じた場合、損失が発生する可能性があります。
a. 事務リスク
当行(グループ)は、預貸金業務や為替業務をはじめとして、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を取扱っております。これらの業務を取扱う上では、事務の堅確化に努めるとともに、相互牽制を強化し不適切な取扱いの絶無を目指しております。しかしながら、当行(グループ)の行員等が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、損失が発生する可能性があります。
b. システムリスク
当行は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムについては、停止した場合や誤作動が生じた場合の影響が大きいことから、厳格な運営管理に努めるとともに、愛媛県にバックアップセンターを設置しております。こうした措置により、停電、妨害行為、品質不良等のリスクの未然防止や、大地震等の自然災害が発生した場合のリスクの軽減に努めておりますが、お客さまへのサービスが中断する可能性があります。
c. レピュテーショナルリスク
当行(グループ)は、「地域のお取引先との信頼関係を存立基盤とする銀行として、お取引先からの評価を高めることが経営の基本」とした基本方針に則り、お客さまや株主の方々、市場等から高い評価を得るため、経営管理の徹底を図るとともに、顧客満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当行(グループ)や金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 決済リスク
当行は、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当行(グループ)は、業務遂行上、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報を保有しております。これらの情報につきましては、セキュリティポリシー等に基づき管理の徹底を図っておりますが、万一、重要な情報が漏洩した場合には、お客さま等からの信用が失墜するばかりでなく、業績にも影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法令違反等に関するリスク
当行(グループ)は、銀行法や金融商品取引法のほか、企業経営に係る一般的な法令等の適用を受けております。当行(グループ)では、これらの法令等を遵守するため実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当行(グループ)の経営に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 退職給付債務に関するリスク
年金資産の運用利回りの低下や時価の下落、退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、また、会計制度の変更等があった場合、年金資産が減少し退職給付債務が増加するほか、純資産が減少する等、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 繰延税金資産に関するリスク
当行(グループ)は、会計基準に基づき将来の合理的な見積期間内の課税所得の見積額を限度として、有税による引当金等の無税化計画を策定した上で、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産は、将来の課税所得見積額の変更等により、一部または全部の回収が困難であると判断した場合には減額を行う可能性があり、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自己資本比率等に関するリスク
当行(グループ)は、自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当連結会計年度末における当行(グループ)の新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ)における連結自己資本比率は10.19%と国内基準行としては十分な自己資本を有しております。
しかしながら、新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ)における国内基準行の最低所要水準である4%を下回るような事態が起こった場合には、金融当局から行政処分を受ける可能性があります。
⑪ 普通株式の希薄化リスク
当行は、第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円を発行しております。
当該社債権者は、2011年7月31日から2016年9月29日までの間、当行の普通株式の交付を目的として本新株予約権を行使することができます。これにより、普通株式の株式数が増加し、1株当たりの価値が低下する場合があります。
⑫ 主要な事業の前提に関する事項について
当行は、金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項の規定に基づき、1991年3月25日に信用金庫から普通銀行への転換の認可(同法第5条第5項の規定に基づき、当行は銀行法第4条第1項に限定されている免許の認可を受けたものとみなされております。)を受け、銀行法第10条の規定に則り、預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引及び有価証券の売買等の銀行業務を営んでおります。銀行業における免許には、有効期間その他の制限に関する法令の定めはありませんが、銀行法第26条及び第27条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。
現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 格付の取得状況
当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当行の資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞した場合や当行(グループ)の事業活動に支障が生じた場合、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害の発生
地震や台風等の自然災害が予想を上回る規模や頻度で発生し、地域の経済活動が停滞した場合や当行(グループ)の事業活動に支障が生じた場合、当行(グループ)の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ その他各種規制及び法制度等
当行(グループ)が業務を行う上で適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、当行(グループ)の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。