有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100270D
中部証券金融株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
当期中のわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策等から円安が進み、企業の生産・輸出の回復と共に企業業績は堅調に推移し、個人消費の持ち直しも相まって、景気は回復基調を辿りました。一方外部環境に目を向けますと、米国では雇用情勢の改善を背景とした消費の持ち直しが見られ、景気は底堅く推移しましたが、中国を中心とした新興国では不安定な金融情勢が続き、景気の先行きに不透明感が残りました。株式市況についてみますと、12,135円で始まった日経平均株価は、当初米国における量的金融緩和の縮小観測から調整の動きが強まったものの、その後は堅調な米国経済や、円安による国内企業の業績回復を受けて株価は上昇し、最終的には14,827円で取引を終了しました。この間、当事業年度末の2市場信用取引買残高は、3兆1,277億円と、前事業年度末(2兆4,179億円)に比べ29.4%の増加となりました。
こうした環境の下、当社の貸付金平均残高は46億円と、一般貸付金の貸出残高の減少を主な要因として、前期比2億円、4.8%の減少となりました。
この間、貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は402億円と、前期比6億円、1.5%の減少となりました。
こうした運用状況の下、当期の営業収益は8億87百万円と一般貸付金及び有価証券利息配当金の減収を中心として前期(9億28百万円)比40百万円の減収となりました。
次に営業費用は、支払利息が減少し、2億55百万円と、前期(2億78百万円)比23百万円の減少となりました。また、一般管理費は4億91百万円と、減価償却費等の減少により、前期(5億17百万円)比26百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は1億40百万円と、前期(1億31百万円)比8百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は2億7百万円と、前期(2億23百万円)比16百万円の減益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は1億43百万円と、前期(1億41百万円)比1百万円の増益となっております。
部門別営業の状況は以下の通りです。
① 貸借取引貸付部門
貸借取引貸付金の期中平均残高は、信用取引残高の増加に伴い9億98百万円と、前期(6億14百万円)比3億83百万円の増加となりました。また、貸付有価証券代り金の期中平均残高は13百万円と、前期比8百万円の増加となりました。こうした中、当部門の営業収益は、貸借取引貸付金利息7百万円を中心に部門全体では10百万円と、前期比3百万円、45.5%の増収となりました。
② 公社債貸付部門
個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。
③ 一般貸付部門
金融商品取引業者向け一般貸付金の期中平均残高は11億93百万円と、前期比3億33百万円、21.8%の減少となりました。一方、顧客向け一般貸付金の期中平均残高は24億94百万円と、前期比2億86百万円、10.3%の減少となりました。この結果、一般貸付金全体の期中平均残高は36億88百万円と、前期比6億19百万円、14.4%の減少となり、当部門の営業収益は1億9百万円、前期比16百万円、13.4%の減収となりました。
④ その他の部門
その他の部門は、7億67百万円と、前期比27百万円、3.4%の減収となりました。有価証券運用収入が前期比27百万円減少したことが主因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比99百万円減少し、6億21百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、22百万円の支出超過(前事業年度は4億94百万円の収入超過)となりました。税引前当期純利益2億7百万円に加え、営業貸付金及び借入有価証券代り金等の減少による収入が1億99百万円あった一方、短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が4億円あったこと等によります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、41百万円の支出超過(前事業年度は7億31百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済はネットで9億53百万円の収入超過となりました。一方、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで9億40百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、36百万円の支出超過(前事業年度は32百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が35百万円あったことによります。
名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
区分 | 前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||
総額(千円) | 総額(千円) | |||
名古屋証券取引所売買高 (市場第1部、市場第2部及びセントレックス市場の合計) | 株数 | 164,910千株 | 322,220千株 | |
金額 | 109,825,424 | 164,597,083 | ||
当社の貸付状況 | 貸借取引貸付金 | 繰越高 | 501,541 | 826,188 |
貸付高 | 6,169,120 | 9,244,287 | ||
回収高 | 5,844,472 | 9,135,890 | ||
期末残高 | 826,188 | 934,586 | ||
貸借取引貸付有価証券 | 繰越高 | 6,406 | 10,352 | |
貸付高 | 110,783 | 332,961 | ||
回収高 | 106,837 | 336,673 | ||
期末残高 | 10,352 | 6,641 | ||
一般貸付金 | 繰越高 | 4,802,423 | 3,828,303 | |
貸付高 | 16,755,395 | 7,315,633 | ||
回収高 | 17,729,515 | 7,505,807 | ||
期末残高 | 3,828,303 | 3,638,129 | ||
一般貸付有価証券 | 繰越高 | ― | ― | |
貸付高 | 56,181 | 2,296 | ||
回収高 | 56,181 | 2,296 | ||
期末残高 | ― | ― |
業務部門別収入の状況
区分 | 前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||
金額(千円) | 百分比 (%) | 金額(千円) | 百分比 (%) | ||
貸借取引貸付 | 貸借取引貸付金利息 | 4,807 | 7,818 | ||
受取手数料 | 757 | 1,190 | |||
有価証券貸付料 | 1,532 | 1,319 | |||
小計 | 7,097 | 0.8 | 10,328 | 1.2 | |
一般貸付 | 一般貸付金利息 | 126,651 | 109,694 | ||
受取手数料 | 21 | 32 | |||
小計 | 126,673 | 13.6 | 109,726 | 12.4 | |
その他の収入 | 借入有価証券代り金利息 | 4,443 | 2,980 | ||
受取手数料 | 6,197 | 8,083 | |||
(有価証券集中管理手数料) | (1,905) | (1,905) | |||
(その他受取手数料) | (4,292) | (6,177) | |||
有価証券貸付料 | 20 | 1 | |||
有価証券利息及び配当金 | 783,614 | 756,047 | |||
小計 | 794,275 | 85.6 | 767,113 | 86.4 | |
計 | 928,046 | 100.0 | 887,169 | 100.0 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03690] S100270D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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