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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020X9

有価証券報告書抜粋 株式会社日貿信 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
渡辺国夫1949年7月27日生1973年4月当社入社(注)30
1996年7月資金総括部長
2000年6月常務取締役
2000年11月東京抵当信用株式会社(現㈱日貿信ファイナンス)代表取締役(現)
2000年11月当社代表取締役専務
2010年4月当社代表取締役社長(現)
専務取締役
代表取締役
稲見文康1952年12月20日生1977年4月当社入社(注)30
1999年7月経営企画室長兼検査部長
2000年6月取締役経営企画室長兼検査部長
2000年7月株式会社日貿信債権回収サービス監査役(現)
2002年1月当社取締役ストラテジックファイナンス部長
2008年6月当社常務取締役
2010年5月当社代表取締役(現)
2010年7月当社専務取締役(現)
取締役管理部長氏家芳朗1953年4月3日生1977年4月当社入社(注)4
2003年3月株式会社日貿信債権回収サービス出向
2004年9月株式会社日貿信ファイナンス出向
2010年11月当社総務企画セクションリーダー兼審査セクションリーダー
2011年6月取締役管理部長(現)
取締役山 藤 隆 正1953年9月13日生1983年9月東京抵当信用株式会社(現㈱日貿信ファイナンス)入社(注)4
1996年4月株式会社レコフ入社
2009年4月当社入社
2010年7月当社ストラテジックファイナンス第三部長
2012年3月当社ストラテジックファイナンス第二部長
2013年6月当社取締役ストラテジックファイナンス第二部担当(現)
常勤監査役津田好高1949年11月29日生1974年4月当社入社(注)5
1994年6月総務部人事課長
2000年6月総務部長兼人事厚生課長
2002年1月管理部総務企画セクションリーダー
2005年6月常勤監査役(現)
2008年6月株式会社日貿信債権回収サービス監査役
常勤監査役石田康雄1952年2月1日生1974年4月当社入社(注)50
2000年6月資金総括部長
2002年1月管理部ファイナンスセンターセクションリーダー
2011年6月株式会社日貿信債権回収サービス監査役(現)
2011年6月当社常勤監査役(現)
監査役原田喜弥1943年3月12日生1983年8月公認会計士登録(現)(注)6
1983年8月原田喜弥公認会計士事務所開業
1984年4月監査法人京橋会計事務所(現京橋監査法人)入所
2005年6月京橋監査法人退職
2006年6月当社監査役(現)
監査役稲垣隆一1953年10月30日生1987年4月検察官検事任官(注)6
1990年5月弁護士登録(現)
1994年12月稲垣隆一法律事務所開業
2003年3月税理士登録(現)
2006年6月当社監査役(現)
0


(注) 1 監査役原田喜弥および稲垣隆一は社外監査役です。
2当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
田村忠雄1938年8月1日生1970年10月税理士登録(現)(注)7
1991年10月㈲ティーケー総合経営研究所取締役
1996年2月同社代表取締役

3 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
7 就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03691] S10020X9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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