アコム株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1)業績について

当社グループの業績については、下記に記載した①から⑨の事項を中心に、各々の事項において変化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。
① 顧客口座件数の増減及び顧客口座一件あたりの平均残高の増減
② 消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更
③ ローン事業における顧客から受領する平均約定金利の変動
④ ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動
⑤ 競合他社との競争
⑥ 顧客の債務不履行率
⑦ 資金調達力及び資金調達のコスト
⑧ 広告宣伝費、人件費及びその他のコスト水準
⑨ 大規模な事故・災害等の発生

(2)利息返還の状況について

当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については、無効とされておりますが、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされており、また、完全施行前の貸金業法附則第13条でも、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。

しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」という。)は、年々減少基調にあるものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資金調達について

当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しないという保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証もありません。
また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)貸倒引当金について

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につきましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人(当社グループのお客さまを含む。)の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)多重債務者問題について

多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解決に取り組んでおります。
しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報システムについて

当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データを含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用する通信回線、ハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイルス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへのサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないように努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なくされるおそれがあります。

(7)個人情報の取扱いについて

当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者に該当しております。
個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制に万全を期しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得しております。
また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコンピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の枠組みを導入しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を受ける可能性があります。

(8)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について

当社は2004年3月に、MUFGと戦略的業務・資本提携を行い、その後、MUFGは当社への出資比率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は2008年12月にMUFGの連結子会社となりました。このため、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受ける可能性があります。
また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。

(9)投資について

当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者信用市場における規模の拡大をはかってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はありません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすでに行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在しております。

(10)大株主等による当社株式の処分について

MUFG及びそのグループが保有する当社の発行済株式数は約40%となっております。また、当社の代表取締役社長兼会長である木下盛好及びその親族並びに関連法人が保有する株式も併せて約40%となっております。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)事故・災害について

大規模な地震、風水害、津波などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。