有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029AM
日本アジア投資株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 8,474 | 11,764 | 6,860 | 4,766 | 8,461 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △12,679 | 111 | △3,111 | △2,816 | 617 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △10,889 | △2,039 | △3,078 | △2,744 | 269 |
包括利益 | (百万円) | - | △1,021 | △3,087 | △42 | 1,464 |
純資産額 | (百万円) | 14,942 | 13,171 | 10,063 | 8,646 | 7,137 |
総資産額 | (百万円) | 59,208 | 48,736 | 41,094 | 36,044 | 32,953 |
1株当たり純資産額 | (円) | 43.94 | 37.26 | 12.08 | 7.85 | 17.45 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △92.38 | △17.30 | △26.12 | △23.28 | 2.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 2.28 |
自己資本比率 | (%) | 8.7 | 9.0 | 3.5 | 2.6 | 6.2 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | 18.04 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 44.26 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,051 | 7,137 | 738 | 1,196 | 3,624 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 229 | 2,215 | 396 | 277 | 437 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,126 | △7,886 | △4,056 | △2,838 | △1,424 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,330 | 9,762 | 6,813 | 5,554 | 8,313 |
従業員数 | (名) | 153 | 133 | 109 | 80 | 46 |
2 第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 第30期より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)を適用しております。これに伴う営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微であります。
4 第32期より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微であります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10029AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。