日本アジア投資株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。
(1)投資損失引当金
営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討会議を監査法人の立会いのもと行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。

2.経営成績の分析
(1)営業収益の内訳
当連結会計年度の営業収益は8,461百万円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
営業収益の構成においては、投資業務による収益が7,813百万円と構成比の92.3%を占め、投資事業組合等管理業務による収益が479百万円、構成比5.7%、その他の収益が169百万円、構成比2.0%となっております。前連結会計年度と比較して、主にIPO企業の株式の売却額が増加したことにより、収益に占める投資業務の割合が前連結会計年度に比べ5.8ポイント上昇しております。
投資事業組合等管理業務においては、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の投資事業組合等運営報酬の合計額は479百万円(前連結会計年度比 18.6%増)となりました。連結対象ファンドから当社グループが受け取る報酬額はグループ内部取引として相殺消去されますが、当連結会計年度においては、連結対象ファンドが満期を迎えて減少した一方、報酬が相殺消去されない連結対象外の新設ファンドからの報酬が増加した結果、管理運営報酬等は372百万円(前連結会計年度比 1.7%増)と前期並みとなりました。成功報酬は106百万円(前連結会計年度比 183.9%増)と増加致しました。
キャピタルゲインを中心とした投資業務については、2013年11月に上場したM&Aキャピタルパートナーズ株式会社の株価が上昇したため、国内の初値倍率が前年同期に比し改善し15.2倍(前連結会計年度1.5倍)となりました。その結果、前連結会計年度と比較して主にIPO企業の株式の売却額が増加し、営業投資有価証券の売却高は7,172百万円(前連結会計年度比88.8%増)となりました。これに、インカムゲイン等の寄与も加えた投資業務による営業収益は7,813百万円(前連結会計年度比89.6%増)と増加致しました。
その他の営業収益においては、融資業務を縮小している影響で営業貸付金利息が減少したことなどにより169百万円(前連結会計年度比29.8%減)と減少致しました。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
営業原価については、当連結会計年度は5,757百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
前連結会計年度と比較して株式の売却が進捗したことから、営業投資有価証券売却原価が前連結会計年度に比較して増加し、3,535百万円(前連結会計年度比79.3%増)となっております。
また、営業投資有価証券評価損については、上場株式の株価回復に伴い前年同期に比べ減少し、172百万円(前連結会計年度比35.0%減)となりました。投資損失引当金繰入額については、ファンドの満期対応等で相応の額を計上したものの、総額では前連結会計年度から減少し1,922百万円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。
その他営業原価においては、融資業務において資金調達コストが増加した影響などにより27百万円(前連結会計年度比8.9%増)と増加致しました。
販売費及び一般管理費については、継続的なコスト削減策の実施により、1,532百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
これらの結果、営業利益については1,172百万円(前連結会計年度 営業損失 1,948百万円)となりました。
(3)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、受取利息やヘッジ取引利益が減少したこと等から、58百万円(前連結会計年度比25.7%減)となりました。
営業外費用は、借入金の減少に伴い支払利息が減少したことに加え、円高の是正により為替差損が減少したこと等により、613百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。
これらの結果、経常利益は617百万円(前連結会計年度 経常損失 2,816百万円)となりました。
(4)特別損益及び当期純損益
特別利益については、前連結会計年度においては、ファンドの出資持分の譲り受けに伴う負ののれん発生益137百万円や新株予約権戻入益37百万円等が発生いたしました。当連結会計年度においては、ファンドの出資持分の譲り受けに伴う負ののれん発生益41百万円などが発生し、合計で52百万円(前連結会計年度比76.6%減)となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、早期割増退職金58百万円や、投資有価証券評価損47百万円が発生しました。当連結会計年度においては、関係会社であるファンドの償還に伴い投資有価証券償還損105百万円が発生したことや、子会社株式の一部売却に伴い関係会社株式売却損が発生したことなどから、合計で185百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は484百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失 2,728百万円)となりました。なお、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失には、匿名組合損益分配額△5百万円も加味されておりますが、当連結会計年度において匿名組合は清算済みのため、匿名組合損益分配額は発生しておりません。
法人税等合計については、前連結会計年度には発生しなかった法人税等還付税額が当連結会計年度に△150百万円発生したことなどから、△117百万円(前連結会計年度 50百万円)を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっております。そのため、単体決算においては前事業年度及び当事業年度共に、子会社においては当連結会計年度より、繰延税金資産を計上しておりません。
また少数株主利益については、連結対象となるファンドにおける他者出資分相当額等が、333百万円(前連結会計年度 少数株主損失△34百万円)となりました。
以上の結果、当期純利益269は百万円(前連結会計年度 当期純損失 2,744百万円)となりました。

3.財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業投資資産の売却に伴う営業投資有価証券の減少等により、当連結会計年度末から減少し32,953百万円(前連結会計年度末36,044百万円)となりました。
負債総額は、当連結会計年度に1,423百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、25,816百万円(前連結会計年度末27,398百万円)となりました。なお、2014年4月末には借入金3,607百万円の追加返済を実施し、さらにその残高を圧縮しております。
自己資本については、当期純利益を計上したことに加え、主に為替の変動によりその他の包括利益累計額合計が703百万円(前連結会計年度末△225百万円)と増加したため、前連結会計年度末に比し大幅に増加し、2,057百万円(前連結会計年度末925百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は6.2%(前連結会計年度末2.6%)となりました。
純資産については、連結対象となるファンドの清算等により少数株主持分が5,070百万円(前連結会計年度末7,716百万円)と減少した結果、7,137百万円(前連結会計年度末8,646百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,624百万円の収入(前連結会計年度1,196百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が計上されたことや、投資事業組合からの分配金が増加したため、収入額が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金が減少したこと等から437百万円の収入(前連結会計年度277百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,424百万円の支出(前連結会計年度2,838百万円の支出)となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額121百万円を加えた結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は2,758百万円増加して8,313百万円となりました。

(3)営業資産
当連結会計年度は、日本及び中国におけるグロース投資や、メガソーラー事業を行う企業への投資を中心に行いましたが、子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなったため、同社の運営する複数のファンドが除外されたことなどから、投資実行額が減少致しました。加えて、満期を迎えたファンドの投資先企業の回収が進捗したことなどから、投資残高も減少しております。しかしながら、既存ファンドの投資組入れ促進や新規ファンドの設立等により、より将来性のある資産への配分を増加し資産効率を向上すべく努めております。
投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を監査法人立会いのもと実施し、資産評価の適正性を精査しております。
営業投資有価証券の流動化を実施したことなどにより、営業投資有価証券は24,693百万円(前連結会計年度末28,235百万円)と前連結会計年度に比べ減少致しました。投資損失引当金は、近く満期を迎えるファンドの投資先企業に対して引当金を計上したこと等から、7,203百万円(前連結会計年度末7,187百万円)に増加致しました。
なお、営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合は29.2%となりました。

	前連結会計年度 ( 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
期末残高	金額(百万円)	資産構成比 (%)	金額(百万円)	資産構成比 (%)
営業投資有価証券残高(a)	28,235	78.3	24,693	74.9
投資損失引当金残高(b)	△7,187	-	△7,203	-

		引当率(%)		引当率(%)
営業投資有価証券残高に対する引当率(b)/(a)	-	25.5	-	29.2

4.経営戦略の現状と見通し
(1) 経営の基本方針
当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、ベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じ、新たな産業の育成と産業活性化に貢献してまいります。
豊富な投資経験とブランド・ネットワーク・人材・事業パートナーなどの事業基盤をもとに、将来性豊かな企業に成長資金を投資し、日本とアジア双方向からの経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、株式上場など各投資先企業にとって最適な成長シナリオを実現することでキャピタルゲインを最大化し、運営するファンドのパフォーマンスの向上に努めます。
これにより、投資先企業や投資家からの多様なニーズに対応するとともに、全てのステークホルダーへの利益還元を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
黒字を定着化させることで累積損失の解消を目指します。並行して、投資回収資金により有利子負債を返済してその削減を進め、将来的に、デットエクイティレシオ1倍未満を目指してまいります。また、損益については、将来的にファンドの管理報酬とインカムゲインの合計で販管費を賄うことができるよう、安定的な収益体質を目指します。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは今後の中長期的な経営戦略について以下のように考えております。

① 日本とアジアに跨る総合的投資会社としての実績積み上げ
日本企業のアジア進出・提携やアジア企業の日本進出・提携を支援するための投資機会に注目し、グロースエクイティを中心に据えながらも、ベンチャーキャピタルからバイアウトに至るまで投資環境の変化に応じて柔軟な投資方針を取ってまいります。加えて、インカムゲイン志向型の投資事業を経営のもう一つの柱に育てるべく、メガソーラー事業やESCO(Energy Service Company)事業等への取組みを行います。

② パートナー戦略の強化
国内外の事業パートナーとの関係をさらに強化し、投資先の提携候補先の相互紹介や新ファンドの設立、並びに、新規投資候補先の発掘強化に繋げてまいります。また、新たなパートナーの開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に中国事業については当社の海外戦略の核をなすものと考え、中長期的な視点から現地パートナーとの関係構築・強化に取り組んでまいります。

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、上記「3.財政状態の分析 (1)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は、第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 営業の状況に基づき、以下のとおりとなっております。
(1) 投資実行額
日本及び中国におけるグロース投資や、メガソーラー事業を行う企業への投資を中心に行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、31社、4,189百万円(前連結会計年度 51社、4,746百万円)となりました。このうち、ベンチャーキャピタル投資以外のプライベートエクイティ投資は3,480百万円(前連結会計年度 3,243百万円)と、当連結会計年度の投資実行額総額の83.1%を占めております。
地域別の投資動向については、日本では、当連結会計年度より、子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなり同社の運営するバイアウトファンドから大型案件への投資実行が除外されたことなどから、8社 1,430百万円(前連結会計年度 19社 2,833百万円)と減少致しました。一方、注力地域である中華圏ではグロース投資が増加した結果、23社、2,759百万円(前連結会計年度 24社、1,590百万円)となりました。また、その他の地域での投資実行は無し(前連結会計年度 7社、165百万円)となりました。
業種別の投資動向については、メガソーラー等の環境関連企業やバイオ企業へ投資を実行したことから、これらを含むQOL関連投資実行額は9社 1,751百万円(前連結会計年度 5社 170百万円)と大幅に増加し、当連結会計年度の投資実行額総額の41.8%を占め最大の構成比となっております。一方、IT・インターネット関連への投資は、当分野を投資対象とするファンドが減少したことなどから6社 140百万円(前連結会計年度 19社 1,020百万円)と前連結会計年度から86.3%減少致しました。

(2) 投資残高
自己勘定及び当社グループが運営等を行っているファンドからの投資残高については、当連結会計年度末において284社、25,862百万円(前連結会計年度末 376社 33,886百万円)と減少しております。子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなったため、同社の運営する複数のファンドが除外されたことに加え、満期を迎えたファンドの投資先企業の回収が進捗したためであります。
業種別では、現在も積極的に投資を続けているQOL関連が32.6%と最大の構成比を占めております。また、従来の注力分野であったIT・インターネット関連も26.5%を占めております。
地域別では、日本における投資残高が14,933百万円(構成比57.7%)を占めたほか、中華圏で9,756百万円(構成比37.7%)となっております。

(3) 当社の資金調達
当連結会計年度におきましては、計画に基づき着実な返済を実施した結果、前連結会計年度に比べ長期借入金と短期借入金の残高は合計で1,423百万円減少致しました。なお、当連結会計年度末の短期借入金3,816百万円はその全額が1年以内に返済予定の長期借入金であり、2014年4月末に当該短期借入金のうち3,607百万円を返済済みであります。
なお、当連結会計年度末の借入金残高のうち24,010百万円には財務制限条項が付されており、条項に抵触する状況に陥った場合には、全取引金融機関に対し改善策等を提示し協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)からの要請があった場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ファンド状況
当連結会計年度中に新規設立又は運用資産が増加したファンドはありませんでした(前連結会計年度 1ファンド、4,548百万円)。
加えて、子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなったため、同社の運営する複数のファンドが除外されたことや、満期を迎えたファンドを着実に清算したことなどから、当連結会計年度末の運用ファンド残高は28ファンド、50,888百万円(前連結会計年度40ファンド、85,873百万円)と前連結会計年度末に比べ減少しています。
なお、今後3年間合計で22ファンド、38,001百万円が満期を迎える予定であり、このうち10ファンド 13,911百万円は2015年3月期中に満期を迎える予定であります。