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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029AM

有価証券報告書抜粋 日本アジア投資株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1981年7月東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)
1981年9月本店を東京都千代田区大手町に移転
1987年11月事業目的の一部変更(「投資事業組合の管理運営業務」の追加)
1988年1月本店を東京都千代田区平河町に移転
1988年11月大阪支店開設
1990年4月
1990年6月		本店を東京都千代田区麹町に移転
ジャイク事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1990年10月ジャイク・ファイナンス株式会社を設立し、同社にて金融業務を開始
1991年6月日本アジア投資株式会社に商号変更
1994年3月JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)
1996年4月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社(形式上の存続会社)と合併
1996年9月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1998年3月

1998年6月		YAMAICHI ASIA VENTURE CAPITAL PTE. LTD.を買収(現社名 JAIC ASIA CAPITAL PET. LTD. 現・連結子会社)
PT. JAIC Indonesia設立(現・連結子会社)
1998年12月JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD.取得・増資(現・連結子会社)
2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立(現・持分法非適用関連会社)
2001年11月JAIC KOREA CO., LTD.設立(現・連結子会社)
2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年5月JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
2005年8月JAICシードキャピタル株式会社設立(現・連結子会社)
2005年12月ジャイク投資顧問株式会社をJAIC WestLBアセット・マネジメント株式会社として合弁会社化
2007年1月ジャイク・ファイナンス株式会社の清算完了
2007年7月JAIC WestLBアセット・マネジメント株式会社の合弁契約を解消、JAICアセット・マネジメント株式会社(現社名 クレアシオン・キャピタル株式会社)へ商号を変更
2007年8月JAIC Asia Holdings Pte.Ltd. Bangkok Representative Officeを現地法人化し、JAIC(Thailand) Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
2007年12月JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢(上海)有限公司(Japan Asia Investment (China)Co.,Ltd.)設立(現・連結子会社)
2008年5月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)
2008年6月東京証券取引所市場第一部上場
2009年8月本店を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年7月日亜(天津)創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)
2011年11月

JAICアセット・マネジメント株式会社の一部株式を譲渡しクレアシオン・キャピタル株式会社(現・持分法非適用関連会社)へ商号を変更
瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)
2011年12月
2013年4月

2013年6月		政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)
JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Taipei Branchを日本アジア投資株式会社台北支店に改組
JAIC ASIA CAPITAL PET. LTD.の解散手続き開始
2013年8月
2014年4月		日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡
政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司の当社保有株式すべての売却につき契約締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10029AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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