日本アジア投資株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
ジャイク事務サービス㈱	東京都千代田区	10	投資	100.0	当社グループが業務執行を行う投資事業組合等の管理事務。 役員の兼任なし。
JAICシードキャピタル㈱	東京都千代田区	40	投資	100.0	シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD. *3	シンガポール	千シンガポー ルドル 22,580	投資	100.0	東南アジア地域における関連会社の統括。 役員の兼任なし。
JAIC INTERNATIONAL (HONG KONG)CO., LTD.	香港	千米ドル 268	投資	100.0	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC KOREA CO., LTD.	韓国 ソウル	百万韓国 ウォン 800	投資	100.0	株式上場に関するコンサルティング業務、企業価値診断業務。 役員の兼任あり。
JAIC ASIA CAPITAL PTE.LTD. *3、(注)7	シンガポール	千シンガポー ルドル 9,000	投資	100.0(100.0)	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任なし。
PT.JAIC INDONESIA	インドネシア ジャカルタ	千米ドル 450	投資	70.0(70.0)	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC(THAILAND)CO., LTD.	タイ王国	百万バーツ 10	投資	100.0(100.0)	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA)CO., LTD.)	中国 上海	千米ドル 3,710	投資	100.0	当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.	シンガポール	千米ドル 110	投資	60.0	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
蘇州日亜創業投資管理有限公司	中国 蘇州市	千中国 人民元 1,000	投資	100.0(100.0)	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
JAIC CI LIMITED	香港	千香港ドル 5,850	投資	100.0	投資事業組合等への出資。 役員の兼任あり。
日亜(天津)創業投資管理有限公司	中国 天津市	千中国 人民元 2,000	投資	70.0	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
政投銀日亜投資諮詢(北京)有限公司 (注)8	中国 北京市	60	投資	51.0	中国国内における投資機会情報の提供等の投資コンサルティング 役員の兼任あり。
瀋陽日亜創業投資管理有限公司	中国 瀋陽市	千中国 人民元 1,000	投資	100.0(100.0)	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱	東京都千代田区	10	投資	100.0	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任なし。
JAIC & BV Management Company Inc.	イギリス領 バージン諸島	千米ドル 20	投資	100.0	当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
投資事業組合等20ファンド *1	-	-	投資	-	投資業務
(持分法適用関連会社) MAYBAN-JAIC CAPITAL MANAGEMENT SDN.BHD.	マレーシア クアラルンプール	千マレーシア リンギット 2,000	投資	25.0(25.0)	当社グループからの投資情報等を基にした投資業務。
投資事業組合等17ファンド *2	-	-	投資	-	投資業務

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権所有割合」の( )書は、間接所有割合を示しております。
3 *1 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち15ファンドは特定子会社に該当しております。なお、うち1ファンドについては、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,694百万円、経常利益1,424百万円、当期純利益1,424百万円、純資産額1,559百万円、総資産額1,559百万円。
4 *2 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となっております。
5 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6 *3 特定子会社に該当しております。
7 2013年5月に解散し清算することと致しました。必要な手続きが完了次第、清算結了し、特定子会社ではなくなる予定であります。
8 2014年4月に当社保有株式すべての売却につき譲渡契約を締結済みであります。