日本アジア投資株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の日本経済は、日本銀行の金融政策の効果等により企業収益の改善や個人消費の増加が見え始め、株式市況も変動しながらも底堅く推移し、IPO市況も改善致しました。ただし、景気の先行きについては、賃金上昇や設備投資増加の期待がある一方、消費税増税の影響による落ち込みが懸念されるなど依然として不透明感があります。
当社グループの事業に関連の深いアジア各国では、引き続き高い経済成長を維持しながらも、米国の量的金融緩和の縮小や中国の「シャドーバンキング」問題等により、株式市場は全般的に軟調に推移しています。
そのような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの営業活動と経営成績は下記のようになりました。

① ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、28ファンド、50,888百万円(前連結会計年度末40ファンド、85,873百万円)となりました。
子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなったため、同社の運営する複数のファンドが除外されたことや、満期を迎えたファンドを着実に清算したこと等から、前連結会計年度末に比べ運用残高が減少しています。
投資事業組合等運営報酬については、479百万円(前連結会計年度比 18.6%増)となりました。連結対象ファンドから当社グループが受け取る報酬額はグループ内部取引として相殺消去されますが、当連結会計年度においては、連結対象ファンドが満期を迎えて減少した一方、報酬が相殺消去されない連結対象外の新設ファンドからの報酬が増加した結果、管理運営報酬等は前期並みとなりました。成功報酬は106百万円(前連結会計年度比 183.9%増)と増加致しました。
新規設立については、アジア進出により更なる成長が見込まれる日本の中堅・中小企業を支援するファンドや、中国地方政府との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しております。その一環として、ファンド出資者候補となりうる国内外の政府関連機関、金融機関、事業会社へのアプローチを強化しております。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
投資事業組合等運営報酬 合計額 (百万円)	403	479
うち管理運営報酬等 (百万円)	366	372
うち成功報酬 (百万円)	37	106

②投資の状況
当連結会計年度においては、日本及び中国におけるグロース投資や、メガソーラー事業を行う企業への投資を中心に行い、グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、31社、4,189百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、当連結会計年度末において284社、25,862百万円(前連結会計年度末 376社、33,886百万円)となりました。
子会社株式の一部売却に伴い同社が子会社ではなくなったため、同社の運営する複数のファンドが除外されたことなどから、投資実行額が減少致しました。加えて、満期を迎えたファンドの投資先企業の回収が進捗したことなどから、投資残高も減少しております。
今後は、将来組成するファンドのターゲットに沿う企業への投資実行に注力してまいります。具体的には、日本に競争優位性がありアジアに潜在的な市場のある領域として、食品、サービス、流通、環境・エネルギー、医療・介護等を重点投資領域と位置付け、海外展開により一段の成長が期待される日本企業や日本企業との提携により成長が期待される中国企業に対して、グロース投資を中心に行ってまいります。加えて、当社にネットワークがありかつ高い成長性が見込まれる、バイオ・ヘルスケアも重点投資領域と致します。
なお、メガソーラー事業については、第1号案件である福島県のプロジェクトでは大手商社グループとの協業により発電所の建設が開始され、第2号案件の高知県のプロジェクトでは売電を開始しました。今後は、より多くまた大型のプロジェクトを手掛けるべく、案件発掘を加速してまいります。また、ESCO(Energy Service Company)事業では、中国国内に加え、日本においても取り組みを実施していく方針であります。

③投資損益の状況
当社グループでは、近年「投資のExitをIPO(新規株式上場)のみに依存しない」という方針のもと投資を実行してまいりました。その結果、当連結会計年度において当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換(国内2社)を含め、国内4社、海外4社、合計8社(前連結会計年度 国内9社、海外3社、合計12社)と、社数では減少致しました。初値倍率については、2013年11月に上場したM&Aキャピタルパートナーズ株式会社が高い倍率となったため、国内の初値倍率が前年同期に比し上昇し15.2倍(前連結会計年度1.5倍)となりました。
その結果、前連結会計年度と比較して主に新規IPO株式の売却額が増加し、営業投資有価証券の売却高は7,172百万円(前連結会計年度比88.8%増)、売却益である実現キャピタルゲインは3,636百万円(前連結会計年度比98.9%増)となりました。なお、当社グループは、回収額を最大化すべく、短期的な株式市況の変動には捉われず最適なExitのタイミングを見極めながら流動化を実施しております。よって、営業投資有価証券売却高や実現キャピタルゲインの進捗は時間の経過に比して増加するとは限らず、四半期ごとに大きく変動する可能性があります。
営業投資有価証券評価損については、上場株式の株価回復に伴い前年同期に比べ減少し、172百万円(前連結会計年度比35.0%減)となりました。投資損失引当金繰入額については1,922百万円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。以上の結果、投資利益は1,541百万円(前連結会計年度 投資損失760百万円)となりました。

なお、インカムゲイン等の寄与も加えた投資業務による営業収益は7,813百万円(前連結会計年度比89.6%増)、営業総利益は2,083百万円(前連結会計年度 営業総損失777百万円)となりました。

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
営業投資有価証券売却高(A) (百万円)		3,799	7,172
営業投資有価証券売却原価(B) (百万円)		1,971	3,535
実現キャピタルゲイン(A)-(B) (百万円)		1,828	3,636
営業投資有価証券評価損(C) (百万円)		265	172
投資損失引当金繰入額(D) (百万円)		2,323	1,922
投資損益(A)-(B)-(C)-(D) (百万円)		△760	1,541

(注)上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、売却が進捗したため306百万円(前連結会計年度末 850百万円)となりました。

	前連結会計年度末 (2013年3月31日現在)	当連結会計年度末 (2014年3月31日現在)
取得原価 (百万円)	1,647	1,318
連結貸借対照表計上額 (百万円)	2,498	1,624
差額(含み益)(百万円)	850	306

④ 販売費及び一般管理費、特別損益の状況
継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は1,532百万円(前連結会計年度比14.4%減)となりました。
特別損益の主な内訳は、当社の運営するファンドの持分を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益41百万円を特別利益に計上致しました。また、関係会社であるファンドの償還に伴い投資有価証券償還損105百万円、及び子会社株式の一部売却に伴い関係会社株式売却損47百万円を特別損失に計上致しました。

上記の結果、営業収益は8,461百万円(前連結会計年度比77.5%増)、営業利益1,172百万円(前連結会計年度 営業損失 1,948百万円)、経常利益617百万円(前連結会計年度 経常損失2,816百万円)、当期純利益269百万円(前連結会計年度 当期純損失 2,744百万円)となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として、パートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化、収益機会の多様化も進め、業績改善に注力してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,624百万円の収入(前連結会計年度1,196百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が計上されたことや、投資事業組合からの分配金が増加したため、収入額が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金が減少したこと等から437百万円の収入(前連結会計年度277百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,424百万円の支出(前連結会計年度2,838百万円の支出)となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額121百万円を加えた結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は2,758百万円増加して8,313百万円となりました。