有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029AM
日本アジア投資株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)
(1)営業収益及び営業総利益の内訳
前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
(注) 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2)投資業務の状況
1)投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
①投資実行額
②投資残高
(注)1 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを1社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
4 PEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの投資においては、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
2)投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
②投資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。また、金融関連とは、証券業、銀行業、生損保業、投資顧問業などを表しております。
2 地域別、業種別区分における「その他」にはPEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの出資の社数及び投資金額を含めており、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
3 ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3)投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当連結会計年度において国内2社含まれております。
② 初値倍率の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
(注)初値倍率=初値時価総額の合計/取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(3)投資事業組合等管理運営業務の状況
(当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド)
1)運用残高
(注)満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2)新規設立又は運用資産が増加したファンド
3)当連結会計年度末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
(注)上記1)から3)の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)
科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
投資事業組合等管理業務 | 403 | 8.5 | - | 403 | |
投資業務 | 4,121 | 86.5 | 4,899 | △777 | |
うち 実現キャピタルゲイン | 3,799 | 79.7 | 1,971 | 1,828 | |
うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 265 | △265 | |
うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 2,323 | △2,323 | |
うち インカムゲイン | 118 | 2.5 | - | 118 | |
うち 組合持分利益等 | 202 | 4.3 | 339 | △136 | |
その他 | 240 | 5.0 | 25 | 215 | |
合計 | 4,766 | 100.0 | 4,924 | △157 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
科目 | 営業収益 | 営業原価 | 営業総利益又は 営業総損失(△) | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
投資事業組合等管理業務 | 479 | 5.7 | - | 479 | |
投資業務 | 7,813 | 92.3 | 5,730 | 2,083 | |
うち 実現キャピタルゲイン | 7,172 | 84.7 | 3,535 | 3,636 | |
うち 営業投資有価証券評価損 | - | - | 172 | △172 | |
うち 投資損失引当金繰入額 | - | - | 1,922 | △1,922 | |
うち インカムゲイン | 125 | 1.5 | - | 125 | |
うち 組合持分利益等 | 515 | 6.1 | 99 | 415 | |
その他 | 169 | 2.0 | 27 | 141 | |
合計 | 8,461 | 100 | 5,757 | 2,704 |
(2)投資業務の状況
1)投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
①投資実行額
前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||
会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | |
自己勘定分 | 2 | 83 | 3 | 718 |
ファンド勘定分 | 49 | 4,663 | 30 | 3,471 |
投資実行額合計 | 51 | 4,746 | 31 | 4,189 |
前連結会計年度末 (2013年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2014年3月31日現在) | |||
会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | |
自己勘定分 | 185 | 10,376 | 147 | 9,310 |
ファンド勘定分 | 301 | 23,509 | 217 | 16,552 |
投資残高合計 | 376 | 33,886 | 284 | 25,862 |
2 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを1社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
4 PEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの投資においては、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
2)投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | |||||
会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | |||
①地域別 | ||||||
日本 | 19 | 2,833 | 8 | 1,430 | ||
中華圏(中国、香港、台湾) | 24 | 1,590 | 23 | 2,759 | ||
東南アジア | 1 | 156 | - | - | ||
その他 | 7 | 165 | - | - | ||
②業種別 | ||||||
QOL関連 | 5 | 170 | 9 | 1,751 | ||
IT・インターネット関連 | 19 | 1,020 | 6 | 140 | ||
素材・化学関連 | 5 | 345 | 3 | 893 | ||
機械・自動車関連 | 5 | 875 | 5 | 105 | ||
消費財関連 | 4 | 31 | 1 | 16 | ||
建設・不動産・金融関連 | 3 | 1,050 | 1 | 174 | ||
小売・外食関連 | 2 | 1,105 | - | - | ||
サービス関連 | 4 | 111 | 5 | 867 | ||
その他 | 4 | 35 | 1 | 240 | ||
投資実行額合計 | 51 | 4,746 | 31 | 4,189 |
②投資残高内訳(自己勘定分及びファンド勘定分)
前連結会計年度末 (2013年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2014年3月31日現在) | |||||
会社数(社) | 金額(百万円) | 会社数(社) | 金額(百万円) | |||
①地域別 | ||||||
日本 | 262 | 21,670 | 196 | 14,933 | ||
中華圏(中国、香港、台湾) | 64 | 8,223 | 66 | 9,756 | ||
東南アジア | 26 | 2,832 | 14 | 1,161 | ||
その他 | 24 | 1,159 | 8 | 10 | ||
②業種別 | ||||||
QOL関連 | 70 | 8,148 | 59 | 8,423 | ||
IT・インターネット関連 | 142 | 10,045 | 104 | 6,849 | ||
素材・化学関連 | 13 | 1,252 | 8 | 1,578 | ||
機械・自動車関連 | 24 | 3,964 | 22 | 3,354 | ||
消費財関連 | 16 | 732 | 7 | 317 | ||
建設・不動産・金融関連 | 21 | 1,986 | 14 | 993 | ||
小売・外食関連 | 16 | 2,257 | 11 | 579 | ||
サービス関連 | 37 | 2,231 | 33 | 2,050 | ||
その他 | 37 | 3,267 | 26 | 1,715 | ||
投資残高合計 | 376 | 33,886 | 284 | 25,862 |
(注)1 QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。また、金融関連とは、証券業、銀行業、生損保業、投資顧問業などを表しております。
2 地域別、業種別区分における「その他」にはPEセカンダリー投資のうちファンドユニットへの出資の社数及び投資金額を含めており、基幹ファンドからファンドユニットへの出資を1ファンドにつき1社としてカウントしております。
3 ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
3)投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(IPO)の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
投資先企業の所在地 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) |
国内 | 9社 | 4社 |
海外 | 3社 | 4社 |
合計 | 12社 | 8社 |
② 初値倍率の状況(自己勘定分及びファンド勘定分)
投資先企業の所在地 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) |
国内 | 1.5倍 | 15.2倍 |
海外 | 3.4倍 | 2.2倍 |
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
国内:9社 海外:3社 | ㈱ウチヤマホールディングス | 2012年4月20日 | JASDAQ スタンダード | 介護事業・カラオケ事業・飲食事業・その他(不動産・通信・ホテル事業) | 福岡県 |
五洋食品産業㈱ | 2012年5月28日 | TOKYO AIM | 冷凍洋菓子(ケーキ類)の製造・販売 | 福岡県 | |
㈱北の達人コーポレーション | 2012年5月29日 | 札証 アンビシャス | オリジナル健康食品、化粧品、雑貨の企画、開発、製造、販売事業 | 北海道 | |
Silicon Power Computer & Communications Inc. | 2012年6月19日 | 台湾 | メモリカードやUSBフラッシュドライブ等のデータ記憶製品の製造、販売 | 台湾 | |
㈱大泉製作所 | 2012年6月22日 | マザーズ | サーミスタ半導体、各種温度センサーの開発・製造 | 埼玉県 | |
Palo Alto Networks, Inc. | 2012年7月20日 | ニューヨーク | 次世代ファイアウォールの開発・販売 | 米国 | |
㈱エストラスト | 2012年11月21日 | マザーズ | 不動産分譲事業(用地仕入、企画、分譲)、不動産管理事業(管理受託、収益不動産の賃貸) | 山口県 | |
㈱UMNファーマ | 2012年12月11日 | マザーズ | バイオ医薬品の研究・開発・製造 | 秋田県 | |
Bon Fame Co., Ltd. | 2012年12月19日 | 台湾店頭 | アクセサリー・ファッショングッズのデザイン、製造、販売、及び日本雑貨販売店舗「KIREI生活館」等の運営 | 台湾 | |
シュッピン㈱ | 2012年12月20日 | マザーズ | インターネット等における、中古品の買取と販売及び新品の販売 | 東京都 | |
㈱グランディーズ | 2012年12月21日 | 福証 Q-Board | 建売住宅及び投資用・分譲用マンションの販売並びに建築請負を主体とする不動産販売事業 | 大分県 | |
㈱買取王国 | 2013年2月14日 | JASDAQ スタンダード | 総合リユース小売業として、「買取王国」、「マイシュウサガール」等の運営による古着、中古雑貨等の販売 | 愛知県 |
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
社数 | 投資先企業名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本社 所在地 |
国内:2社 海外:4社 | Sunfun Info Co., Ltd. | 2013年6月4日 | 台湾店頭 | コミュニティーサイト「iPartment(愛情公寓」の運営 | 台湾 |
TCI Co., Ltd. | 2013年9月12日 | 台湾店頭 | 健康食品、機能性飲料、スキンケア製品の製造・販売 | 台湾 | |
FocalTech Corporation Ltd. | 2013年11月8日 | 台湾 | タッチパネル等のICデザインハウス | 中国 | |
M&Aキャピタルパートナーズ㈱ | 2013年11月20日 | マザーズ | M&Aの仲介事業 | 東京都 | |
AEWIN Technologies Co., Ltd. | 2013年12月3日 | 台湾店頭 | IPC(Industrial PC)向けI/O Board製品製造販売 | 台湾 | |
㈱ウィルグループ | 2013年12月19日 | 東証二部 | 販売員、オペレーター及び軽作業員の人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開する人材ビジネス | 東京都 |
(3)投資事業組合等管理運営業務の状況
(当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド)
1)運用残高
前連結会計年度 (2013年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2014年3月31日現在) | |
ファンド総額(百万円) | 85,873 | 50,888 |
ファンド数 | 40 | 28 |
2)新規設立又は運用資産が増加したファンド
前連結会計年度(自2012年4月1日 至2013年3月31日) | |||
新規設立 | 運用資産増加 | ||
ファンド総額(百万円) | 4,548 | ファンドの増加額(百万円) | ― |
ファンド数 | 1 | ファンド数 | ― |
当連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日) | |||
新規設立 | 運用資産増加 | ||
ファンド総額(百万円) | ― | ファンドの増加額(百万円) | ― |
ファンド数 | ― | ファンド数 | ― |
3)当連結会計年度末日以降3年以内において満期を迎えるファンド
2015年3月期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 2016年3月期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 2017年3月期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
ファンド総額(百万円) | 13,911 | 9,330 | 14,759 |
ファンド数 | 10 | 6 | 6 |
(注)上記1)から3)の各表について
1 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
2 ファンド総額につきましては、コミットメントベース(契約で定められた出資約束金額ベース)の金額を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10029AM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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