株式会社アプラスフィナンシャル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 資産・負債および純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,434億96百万円減少の9,194億20百万円となりました。これは主として、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,472億97百万円減少の8,231億9百万円となりました。これは主として、信用保証買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比38億円増加の963億10百万円となりました。
(2) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、630億76百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット事業
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」の機能充実を図り、加盟店さまの店頭からのお申込みのほか、ネット通販などをご利用されるお客さまがご自宅でショッピングクレジットのお申し込みを可能とするなど、サービス機能の強化と業務効率の改善に努めてまいりました。
セグメント別取扱高は、2,752億10百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。

② カード事業
カード事業におきましては、カードフレックスジャパン株式会社が展開する『BIN スポンサーシップ‐プログラムマネージャーモデル』において、国際ブランド付きプリペイドカード(Visaプリペイドカード『Tay Two Card』)のBINスポンサーとして参画するなど、カード業務の一層の強化を図ってまいりました。また、事前登録型リボサービス「リボかえル」の浸透によるリボ残高の積み上げや、クレジットカードのご利用明細書のWEB化促進に取り組み、収益性の向上と効率的な業務運営に努めてまいりました。
セグメント別取扱高は、6,217億53百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
③ ローン事業
ローン事業におきましては、お客さまが住宅を購入される際の諸費用等を対象としたローン商品(「マイホームプラン」)の推進や、住宅ローンを取り扱う金融機関さまが提供する住宅ローンつなぎ融資に係る保証業務の取り扱いを開始するなど、住関連ビジネスを強化してまいりました。
セグメント別取扱高は258億43百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
④ 決済事業
決済事業におきましては、新規提携先の開拓による取引先の裾野拡大や、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」等の取扱高を伸ばし、事業収益の強化を図ってまいりました。また、金融機関さまのキャッシュカードのみで振替口座の登録が完結する「Pay-easy 口座振替受付サービス」の推進を図り、お客さまの利便性向上と業務の効率化に取り組んでまいりました。
セグメント別取扱高は1兆2,342億17百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
⑤ その他子会社
岡山県に本社を置く地方大手信販会社である全日信販株式会社におきましては、「Tポイントクレジット」による他社との差別化や、オートマーケットへの積極的なアプローチにより、ショッピングクレジットの取扱高が順調に増加いたしました。
サービサー子会社のアルファ債権回収株式会社におきましては、地域金融機関からの個人ローンの初期延滞債権の管理・回収業務の受託を戦略の柱に据え、提携先の拡大に努めてまいりました。
セグメント別取扱高は981億円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
(3) 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、575億33百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
① 人件費および物件費等
効率的な業務運営の継続によりオペレーションコストの削減に努めましたが、取引量の拡大に伴う人員増強などにより、人件費および物件費等は464億58百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
② 貸倒引当金繰入額
債権内容の良質化と回収体制の効率化などに努め、貸倒引当金繰入額は低水準で推移しましたが、カードショッピングやショッピングクレジットの一般商品(オート以外)などの取扱高が伸びていることから、貸倒引当金繰入額は68億74百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
③ 利息返還損失引当金繰入額
過払利息返還請求の最近の動向を踏まえ、利息返還損失引当金を積み増した結果、利息返還損失引当金繰入額は20億1百万円(前連結会計年度は計上しておりません。)となりました。
④ 金融費用
安定的な調達基盤を背景に、調達コストの抑制と資金効率の改善に努めた結果、金融費用は21億99百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
(4) 経常利益および当期純利益
営業利益は55億42百万円(同39.9%減)、経常利益は54億81百万円(同39.7%減)となりました。当期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上や繰延税金資産の取り崩しなどにより、55億88百万円(同34.8%減)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。