株式会社アプラスフィナンシャル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な財政出動や金融緩和策などを背景とした企業収益の改善、家計所得の増加や消費増税前の駆け込み需要などによる個人消費の持ち直しに伴い、景気は上向いてまいりました。世界の景気は、中国やその他新興国経済の失速懸念やウクライナ情勢の緊迫化など、先行きの不透明感は依然として強いものの、好調な米国経済を牽引役に、緩やかに回復してまいりました。
当業界におきましては、クレジットカード市場はネットショッピングや公共料金決済などにおける需要拡大が続きました。ショッピングクレジット市場は住宅関連商品やオートローン市場などの有望市場をめぐり、業界内の競争が一段と激しさを増してまいりました。無担保ローン市場は市場規模の縮小ペースが緩やかになるなど、事業環境は改善してまいりました。
このような中、当社グループは2014年3月期を初年度とする中期経営計画において、「業界で最も『質の高い』サービスを提供する信販会社」を目指すべき姿に掲げ、5つの注力分野である、①「消費者への直接サービス」、②「カード業務の一層の強化」、③「ショッピングクレジット事業/決済事業の安定的成長」、④「商品間、新生銀行グループ会社間クロスセル強化」、⑤「住関連ビジネスの有効活用」を中心に、様々な取り組みを実践してまいりました。
主要取引先の一つであるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が展開する共通ポイントサービス「Tポイント」を軸に、最終消費者に直接働きかける仕組みを強化し、クレジット機能付きTカードの新規発行枚数や、「Tポイント」を付帯したショッピングクレジットの取扱高を伸ばしてまいりました。また、親会社である株式会社新生銀行におきましても、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と「T会員」を対象とした金融商品・サービスのご案内に関する業務提携について2013年6月に基本合意し、同行の「新生総合口座パワーフレックス」の新規開設時などに「Tポイント」が付与されるサービスを開始いたしました。
新生銀行グループにおける取り組みとしましては、新生銀行グループの統一カード、「新生アプラス ゴールドカード」、「新生アプラスカード」のお客さまを対象として、新規入会キャンペーンの実施や、株式会社新生銀行が提供する3ヶ月もの円定期預金のご利用でボーナスをキャッシュプレゼントするキャンペーンの実施、同行の「新生総合口座パワーフレックス」のお客さまを対象とした「新生ステップアッププログラム」(お客さまの取引状況に応じ、3つのステージ別に金融優遇サービスを提供するプログラム)のステージの判定条件に、「新生アプラス ゴールドカード」のご利用を追加するなど、新生銀行グループ一体となって、顧客基盤の拡大に資する取り組みを展開してまいりました。
住関連ビジネスにつきましては、太陽光発電システムを対象としたショッピングクレジットや、お客さまが住宅を購入される際の諸費用等を対象としたローン商品(「マイホームプラン」)、家賃サービス等の取扱高を伸ばしてまいりました。また、住宅ローンを取り扱う金融機関さまとの提携により、金融機関さまが提供する住宅ローンつなぎ融資を保証する「アプラス ブリッジローン保証」の取り扱いを、新たに開始いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は、融資収益の減少などにより630億76百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。営業費用は、取引量の拡大に伴う人員増強などによる人件費の増加に加え、過払利息に係る返還請求が想定を上回って推移したことから利息返還損失引当金を追加計上したため、575億33百万円(同6.4%増)となりました。この結果、営業利益は55億42百万円(同39.9%減)、経常利益は54億81百万円(同39.7%減)となりました。当期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上や繰延税金資産の取り崩しなどにより、55億88百万円(同34.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ332億79百万円減少し、870億24百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ492億9百万円減少し、△317億99百万円となりました。これは主として、売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30億54百万円減少し、1億円となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億38百万円減少し、△15億80百万円となりました。これは主として、短期社債の増加額が減少したことによるものであります。