北海道コカ・コーラボトリング株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種景気刺激策により企業収益に実質GDP成長率や設備投資などの景気の全体観を示す主要統計が軒並み上昇を続けており、国内経済に回復の兆しがみられました。
清涼飲料業界では、今夏の猛暑の影響等により市場成長はプラスとなっているものの、ビール系メーカーが清涼飲料市場へ積極的に経営資源を投入し、生産及び販売体制を強化したことによって、企業間の販売競争が激化し、収益を圧迫する厳しい市場環境が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、既存市場においてシェアを高める活動と、新たな顧客獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力してまいりました。
具体的には、同一店舗内での売場拡大による販売促進策として、レジ前やパン・総菜に近い売場獲得への取組みを強化するとともに、セールス拡大の余地があるホテル、レストラン、カフェ等のサービス業種への営業活動の強化を行いました。
自動販売機事業では新規開拓活動に注力し、なかでも主要都市においては季節によって売上が左右されにくい屋内ロケーションに集中して新規設置活動を行い収益の改善をはかったほか、競合各社と併設している場所については、当社グループのオペレーション力を生かした1社管理を提案、推進することで更なる売上の拡大をはかりました。
市場における販売促進活動については、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を『コア8』として位置づけ積極的な販売活動を展開し、特にコカ・コーラブランドにおいては、「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「コカ・コーラ ゼロフリー」の3カラーの飲み比べサンプリングや、「ゼロリミット プロモーション」、「コカ・コーラTMミュージックプロモーション」などの大型プロモーションを実施するなど、コカ・コーラブランドの更なる強化をはかりました。
新たな顧客獲得に向けた活動としては、高齢者層や主婦層を中心に、インターネット等を利用した宅配サービス「グッと楽便(らくびん)」を展開し清涼飲料需要の発掘を行ったほか、小規模の取引先を対象とした販売機材や納品方法を確立し、拡販につとめました。さらに、高齢者層の比率が高く1世帯あたりの人数が少ない北海道エリアの特徴を踏まえ、ケース販売よりも持ち帰りに便利なハーフケースによる販売や、シュリンクマルチパックの展開を強化し、消費者のニーズに沿った販売により売上拡大につとめました。
新商品としては、環境問題や食育への関心を持つきっかけになることを目的に、札幌市食育特別大使であるキャラクター「Qoo(クー)」と、札幌市円山動物園で飼育展示されている「ホッキョクグマ」、「マレーバク」、「オオワシ」、「カバ」の4種の動物をパッケージに描いた「ミニッツメイドQoo(クー)どうぶつデザイン」を札幌市とその周辺の地域限定で発売し、地域の生活者に根ざした商品の開発を推進しました。このほか、スポーツ飲料「アクエリアス ビタミン」、コーヒー飲料「ジョージア ヨーロピアンプレミアムブレンド」、炭酸飲料「シュウェップス スパークリングウォーター」、ホット炭酸飲料「カナダドライ ホットジンジャーエール」などの新商品を発売し、各ブランドの強化によってセールスの拡大をはかりました。
企業体質の強化策については、利益率の高い商品の販売構成比を高めることにより売上総利益率の向上につとめるとともに、自社製造比率を向上させることによって製造・物流面でコスト削減を行い、収益力の強化をはかりました。
また、社会環境の変化や様々な要因によりもたらされるリスクに対応し、持続可能な成長と社会から信頼される企業を目指すため、「リスクマネジメント方針」を定め、当社グループ全体の統制とリスク対応力の向上につとめました。
地域との結びつきを深める活動については、災害発生時の行方不明者の捜索や救出など中長期の活動に必要な飲料等を迅速に提供することを目的として、北海道警察本部との間で締結した「災害等発生時における飲料の供給に関する協定」に基づき協働で防災訓練を行い、安全・安心な地域づくりに貢献しました。
また工場見学では、コカ・コーラファンを増やすために小学校を中心に積極的なPRを展開したことにより、今期の来場者は過去最高だった2011年の2万人を超え、2万2千人に達しました。
社会貢献および環境保全活動としては、水源地である札幌市清田区白旗山をはじめとする北海道の自然保護に向け、北海道大学大学院環境科学院と「北海道における環境保全・地域社会の発展に向けた連携・協力協定」を7月に締結し、協定に基づいた活動として、未来を担う子供達への教育や交流を目的に、地元である清田区並びに区内の小学校との連携のもと「やまのがっこう」を開校することで「産・学・官・民」の協働を実現し、環境保全と地域社会の発展に貢献しました。
また、電力需給がひっ迫する夏の日中の消費電力を95%削減しながら冷却した商品を16時間提供できる省エネ自動販売機「ピークシフト自販機」を導入し、ピーク時の電力削減に貢献しました。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、競争激化による販売数量の伸び悩みにより、売上高は548億8百万円(前連結会計年度比2.6%減)となったものの、広告宣伝費・販売促進費削減や製造効率の向上などにより、営業利益は6億8千万円(前連結会計年度比35.1%増)、経常利益は7億8千9百万円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。また、特別利益として固定資産売却益など3千3百万円、特別損失として環境対策引当金繰入額など7千万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億5千2百万円(前連結会計年度比50.7%増)、法人税等を控除した当期純利益は3億6千2百万円(前連結会計年度比49.8%減)となりました。
なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加し、92億2千5百万円になりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、53億7百万円(前連結会計年度は40億6千3百万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益7億5千2百万円、減価償却費39億9百万円、たな卸資産の減少3億8千万円などに対し、売上債権の増加1億円、法人税等の支払額4億4千3百万円などがあったことによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、25億1千6百万円(前連結会計年度は64億9千6百万円の使用)になりました。これは、主に市場における競争力強化のため自動販売機の増設及び更新などの有形固定資産の取得による支出23億6千5百万円によるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、7億2千4百万円(前連結会計年度は5億9千7百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億3千7百万円、リース債務の返済による支出2億8千3百万円などによるものです。