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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100276M

有価証券報告書抜粋 豊トラスティ証券株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社の企業集団は、当社及び当社の子会社7社(海外子会社4社と国内子会社3社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、当社本社ビル管理等を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品先物取引業等

商品先物取引業及び金融商品取引業等
当社
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)

商品投資販売業
当社

商品投資顧問業等
ユタカ・フューチャーズ株式会社(子会社)
YUTAKA ASSET MANAGEMENT CAYMAN LTD.(子会社)
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(子会社)
YUTAKA IDX COMPANY LTD.(GP)(子会社)

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社(子会社)

となっております。
当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引(商品先物取引法第2条第3項第1号から第4号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引。)について、委託者の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする商品先物取引業等を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則など関連法令等による規制を受けております。

(1) 商品先物取引業等

① 商品先物取引
当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(受託業務)
当社は、商品取引所法第190条第1項の規定に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品取引員として、農林水産大臣及び経済産業大臣より「商品取引受託業務」の許可を受けております。〔許可番号(2010年12月28日更新):農林水産省「農林水産省指令22総合第1351号」、経済産業省「平成22・12・22商第6号」。〕
同法は、昭和42年の改正(1968年施行)により、それまでの登録制から許可制へ移行(3年間の経過措置)し、その後1975年には4年毎の許可更新制(1998年4月22日改正、1999年施行の商品取引所法により、経過措置も含めた6年毎の許可更新制へ移行)、さらに1990年には資本の額及び組織形態による第一種・第二種の区分許可制が導入されております。なお、2005年5月改正法施行により、第一種・第二種の区分については廃止となっております。
当社は、1971年1月25日最初の許可を取得して以来、引き続き商品取引員として業務を行ってきております。
(注)1. 上記において「商品取引所法」は2011年1月1日より「商品先物取引法」に名称を変更しております。
2. 同法名称変更により「商品取引員」は「商品取引業者」に名称を変更しております。

取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社
東京商品取引所農産物一般大豆当社
小豆
とうもろこし
砂糖粗糖当社
貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社
白金(標準取引・ミニ取引)
パラジウム
ゴムゴム当社
石油ガソリン当社
灯油
原油
軽油
中京石油ガソリン当社
灯油
大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ)当社
とうもろこし
米国産大豆
小豆
コーン75指数
砂糖粗糖当社
水産物冷凍えび当社


(注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2. 2014年3月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は上表から除いております。


② 取引所為替証拠金取引(FX取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」) について受託業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③ 取引所株価指数証拠金取引(CFD取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
④ 商品投資販売業
当社は、金融商品取引法に基づき商品ファンドの組成及び販売を行う事業を行っております。
⑤ 商品投資顧問業
当社の子会社であるユタカ・フューチャ-ズ株式会社は、金融商品取引法に基づき顧客との間で商品投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき先物取引等により顧客の資産の運用を行う事業を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、当社本社ビル管理並びに研修厚生用施設の賃貸事業等を行っております。
なお、後記「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03716] S100276M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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