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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100261J

有価証券報告書抜粋 UNBANKED株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


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回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益(千円)6,098,9757,025,0198,055,4808,004,9506,398,799
(うち受取手数料)(5,750,974)(6,673,522)(7,659,882)(7,648,909)(6,098,221)
経常利益または経常損失(△)(千円)△208,431322,7901,749,4981,552,165△19,643
当期純利益または当期純損失(△)(千円)△966,028167,490923,456639,14162,211
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)2,693,1502,693,1502,693,1502,693,1502,693,150
発行済株式総数(千株)16,22716,22716,22716,22716,227
純資産額(千円)8,211,0538,206,7148,967,9229,295,4629,049,235
総資産額(千円)33,192,67836,928,57641,087,52745,268,70043,980,381
1株当たり純資産額(円)527.92530.50580.55602.14586.19
1株当たり配当額(円)10.0010.0020.0020.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額(△)(円)△61.8910.8059.7341.404.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)24.722.221.820.520.6
(修正自己資本比率)
(注2)
(%)(47.3)(41.8)(35.8)(36.2)(35.0)
自己資本利益率(%)△10.92.010.87.00.7
株価収益率(倍)-22.97.414.3101.2
配当性向(%)-92.633.548.3496.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△534,002759,3461,507,015204,8041,833,692
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△86,810△28,999△36,673△23,313△72,544
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△587,957△359,472△179,461△326,234△322,553
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,372,8232,743,6984,034,5793,889,8365,328,431
従業員数(人)463437410417429
委託者資産保全措置率
(注3)
(%)3,103.1----
純資産額規制比率
(注4)
(%)3,028.3902.41,023.5971.41,042.8

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る重要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.修正自己資本比率
修正自己資本比率 =純資産額× 100
総資産額(※)
(※委託者に係る(株)日本商品清算機構または商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
3.委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率=委託者資産保全措置額/保全対象財産額(※)×100
(※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、(株)日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額に、商品取引受託業務預り金を加算した額)
なお、第39期以降の委託者資産保全措置率は、保全対象財産額がないため記載しておりません。
4.純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
5.営業収益には消費税等は含まれておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第38期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失となったことにより記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03717] S100261J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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