有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DP3
株式会社小林洋行 連結経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | 3,360,494 | 2,923,488 | 3,312,018 | 3,053,371 | 3,078,376 | |
(うち受取手数料) | (千円) | (2,251,018) | (1,913,975) | (1,531,413) | (1,394,821) | (1,418,854) |
経常損失(△) | (千円) | △1,899,887 | △1,534,088 | △786,624 | △725,664 | △412,596 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △1,603,929 | △1,488,957 | △921,315 | △797,442 | 28,834 |
包括利益 | (千円) | - | △2,051,433 | △1,095,319 | △509,552 | △177,865 |
純資産額 | (千円) | 14,784,131 | 12,584,427 | 11,456,281 | 10,909,746 | 10,699,024 |
総資産額 | (千円) | 22,184,478 | 18,507,843 | 15,299,861 | 14,581,488 | 14,714,801 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,322.22 | 1,152.47 | 1,057.16 | 1,002.96 | 982.34 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △169.83 | △157.65 | △97.55 | △84.43 | 3.05 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 56.3 | 58.8 | 65.3 | 65.0 | 63.0 |
自己資本利益率 | (%) | △12.05 | △12.74 | △8.83 | △8.20 | 0.31 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 84.59 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,491,227 | △1,424,584 | △314,374 | △148,962 | 88,721 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,134,660 | 415,684 | 1,417,499 | 21,182 | △310,556 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △96,932 | △84,508 | △12,429 | △32,837 | 167,149 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,668,233 | 1,574,954 | 2,665,653 | 2,505,035 | 2,450,350 |
従業員数 | 314 | 236 | 196 | 142 | 142 | |
(外、平均臨時雇用者数) | (人) | (39) | (40) | (43) | (41) | (49) |
2.第63期より第66期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第63期より第66期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.賃貸料収入は、従来、営業外収益(賃貸料収入)として処理しておりましたが、第65期より営業収益(売上高)に変更したため、第64期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03723] S1002DP3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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