株式会社小林洋行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,418百万円(前年同期比24百万円増)、売買損益△23百万円(前年同期比62百万円減)、売上高1,682百万円(前年同期比70百万円増)、その他の営業収益1百万円(前年同期比6百万円減)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業において1,335百万円(前年同期比31百万円増)となりました。これは株式会社フジトミの受取手数料が増収となったことによるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は△23百万円(前年同期比62百万円減)と減少しました。売上高は、生活・環境事業におけるLED照明等の販売事業68百万円及び映像コンテンツ配信業務58百万円、スポーツ施設提供業414百万円、不動産業1,031百万円、その他108百万円によるものであります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進め、営業費用は2,273百万円(前年同期比251百万円減)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,421百万円(前年同期比53百万円減)、電算機費が119百万円(前年同期比64百万円減)、取引所関係費が43百万円(前年同期比26百万円減)であります。
(営業損益)
営業費用を削減したものの営業損失は506百万円(前年同期比186百万円減)となりました。
(経常損益)
経常損失は412百万円(前年同期比313百万円減)となりました。
(当期純損益)
投資有価証券売却益496百万円を計上したことなどにより、当期純利益は28百万円(前年同期比826百万円増)となりました。

	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日		当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日
区分	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)
営業収益	3,053	100.0	3,078	100.0
内訳 受取手数料	1,394	45.7	1,418	46.1
売買損益	38	1.3	△23	△0.8
売上高	1,611	52.8	1,682	54.6
その他の営業収益	8	0.3	1	0.0
売上原価	1,220	40.0	1,310	42.6
営業費用	2,525	82.7	2,273	73.9
営業損失(△)	△692	△22.7	△506	△16.4
経常損失(△)	△725	△23.8	△412	△13.4
当期純利益又は当期純損失(△)	△797	△26.1	28	0.9

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金状況
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ133百万円増加し14,714百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少453百万円、有価証券の増加330百万円、有形固定資産の増加236百万円及び投資有価証券の増加58百万円であります。
負債総額は、前期末と比べ344百万円増加し4,015百万円となりました。これは主に、預り証拠金の増加178百万円及び長期借入金の増加200百万円によるものであります。
純資産額は、当期純利益28百万円の計上、少数株主持分の減少15百万円及びその他有価証券評価差額金の減少200百万円により、10,699百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、商品先物取引法の施行に伴い不招請勧誘が原則禁止となったことが今後の収益に対してどの程度影響するか不透明な状況であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しましたとおり、商品先物取引部門の受取手数料収入が収益の柱になっている現状から、不招請勧誘の原則禁止等の規制ルールを遵守し、そのうえで積極的な営業を展開することにより安定した収益の確保を図ってまいります。
(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益が約7割を占めており、商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力の強化、セミナー・情報提供の充実を図り、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外におきましては、生活・環境事業では、保険募集業務においては、ファイナンシャルプランナーとの連携や協業体制の更なる強化により募集チャネルを拡充し、業容の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売につきましては、今後も成長する分野と位置付け、積極的に営業展開してまいります。
不動産業においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また、中長期的な安定収益の確保を目的とした賃貸物件等の取得、並びに短期的な収益の獲得案件にバランス良く投資してまいります。
スポーツ施設提供業においては、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の利用者の満足度の向上のため、設備の充実やサービスの拡充に取り組んでまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。