株式会社小林洋行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策の効果に対する期待感から株価の上昇や円高の是正が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな景気回復に向けた兆しが見られました。一方で、円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う消費マインドの低迷、新興国経済の成長鈍化などの下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
(経営環境)
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、国際的な安全資産と市場を牽引していた金価格の急落に伴い商いが膨らんだ時期もあったものの、全般的に値動きは小さく、商品先物取引の投資環境の整備が遅れていることや投資マインドの冷え込みから流動性の回復に時間がかかっている状況のもとで、商品市場から堅調な株式市場へと投資資金が流失したこともあり、国内商品取引所の総売買高は、48,377千枚(前連結会計年度比14.0%減)と低調に推移しました。
生活・環境事業においては、自然エネルギーや省エネに対する意識の高まりを受け、太陽光発電機やLED照明の普及が広まっておりますが、廉価な商品が相次いで発売されるなど、熾烈な商戦が続いております。また、スポーツ施設提供業においては、例年以上に、猛暑や台風、大雪といった悪天候の影響を大きく受けましたが、施設へのアクセス強化等の好条件もあり、売上高を堅調に推移させることができました。
(業績)
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、商品市況が好転しないなかで、株式会社フジトミの受取手数料が971百万円(前連結会計年度比9.0%増)と増収になったことにより、当社グループの受取手数料は1,340百万円(同1.1%増)となりました。また、自己ディーリング部門は、23百万円の売買損(前連結会計年度は38百万円の売買益)となっております。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、ファイナンシャルプランナーとの連携等による顧客層の開拓を進めるなど、引き続き収益の拡大に努め、募集手数料は78百万円(同13.9%増)となりました。これ以外の太陽光発電機・LED照明等の売上高68百万円(同48.5%増)、映像コンテンツ配信業務の売上高58百万円(同9.5%減)などを加えた、売上高は206百万円(同11.2%増)となっております。
スポーツ施設提供業においては、天候に恵まれず苦戦を強いられる時期もありましたが、ゴルフ場への交通アクセスが向上したことを追い風に積極的に営業展開したことが、平日利用客の増加へと繋がり売上高は414百万円(同3.5%増)となっております。
これらの事業以外では、販売用不動産の売却が堅調に推移したことに加え、賃貸用不動産であるビジネスホテルの賃貸料収入が期初から加わった不動産業の売上高が1,031百万円(同4.7%増)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,078百万円(同0.8%増)、営業総利益は1,767百万円(同3.6%減)となっております。
一方、不採算子会社の清算により経費負担が軽減したこともあり、営業費用は2,273百万円(同10.0%減)まで削減されましたが、経常損失412百万円(前連結会計年度は725百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益496百万円や投資有価証券清算分配金39百万円などの特別利益538百万円を計上しましたが、保有不動産の有効活用に伴う固定資産除却損56百万円などの特別損失58百万円を計上したため、当期純利益は28百万円(前連結会計年度は797百万円の純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,316百万円(前連結会計年度比3.6%減)、セグメント損失は260百万円(前連結会計年度は497百万円のセグメント損失)となりました。

当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	22,825	△66.3
	砂糖市場	10	△94.6
	貴金属市場	1,169,194	5.4
	ゴム市場	14,437	44.5
	石油市場	42,924	△7.3
	小計	1,249,392	1.3
	現金決済取引
	石油市場	4,424	△9.8
	貴金属市場	81,777	25.8
	小計	86,201	23.3
商品先物取引計		1,335,594	2.4
証券取引等(金融商品仲介等)		4,522	40.2
合計		1,340,116	1.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	1,668	△81.7
	貴金属市場	22,211	-
	ゴム市場	△6,273	-
	石油市場	△41,307	-
	小計	△23,701	-
	現金決済取引
	貴金属市場	1	-
	小計	1	-
商品先物取引計		△23,699	-
商品売買損益		△64	-
合計		△23,764	-

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他(情報提供報酬等)	647	22.2
合計	647	△73.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	14,844	△67.7	3,165	△29.6	18,009	△64.3
砂糖市場	11	△97.5	-	-	11	△97.5
貴金属市場	272,990	△1.2	4,587	△87.4	277,577	△11.3
ゴム市場	18,081	23.5	330	120.0	18,411	24.4
石油市場	41,122	△2.9	2,510	429.5	43,632	1.8
小計	347,048	△8.6	10,592	△74.6	357,640	△15.2
現金決済取引
石油市場	3,969	4.6	-	-	3,969	△0.9
貴金属市場	111,137	14.6	6	△97.1	111,143	14.4
小計	115,106	14.2	6	△98.6	115,112	13.8
合計	462,154	△3.9	10,598	△74.8	472,752	△9.6

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日				当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日
取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)	取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)
㈱東京商品取引所	金	212,276	30.3	㈱東京商品取引所	金	196,198	42.5
	白金	62,478	8.9		白金	75,081	16.2
	ガソリン	38,271	5.5		ガソリン	38,113	8.2
	一般大豆	22,485	3.2		ゴム	18,081	3.9
	トウモロコシ	21,739	3.1		トウモロコシ	7,755	1.7

2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の一般大豆は1枚10トン、金は1枚1kgというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	429	△70	25	-	454	△68.2
貴金属市場	5,452	17.6	20	-	5,472	18.0
ゴム市場	378	137.7	-	-	378	137.7
石油市場	719	38.0	296	-	1,015	94.8
小計	6,978	3.3	341	-	7,319	8.4
現金決済取引
石油市場	62	8.8	-	-	62	8.8
貴金属市場	2,462	35.1	-	-	2,462	35.1
小計	2,524	34.3	-	-	2,524	34.3
合計	9,502	10.1	341	-	9,843	14.0

② 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は206百万円(前連結会計年度比11.2%増)、セグメント損失は56百万円(前連結会計年度は27百万円のセグメント損失)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
生命保険・損害保険の募集	78,737	13.9
太陽光発電機・LED照明等の販売事業等	68,752	48.5
映像コンテンツ配信業務	58,809	△9.5
その他	621	△89.2
合計	206,919	11.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は414百万円(前連結会計年度比3.5%増)、セグメント利益は13百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。
④ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,031百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は161百万円(前連結会計年度比10.7%減)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売収入	860,741	△0.5
不動産賃貸料収入	171,167	42.9
合計	1,031,908	4.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は108百万円(前連結会計年度比5.6%減)、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度は38百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入88百万円(前連結会計年度は148百万円の支出)、投資活動による支出310百万円(前連結会計年度は21百万円の収入)及び財務活動による収入167百万円(前連結会計年度は32百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,450百万円(前連結会計年度末比54百万円減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、88百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益67百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、310百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入500百万円、有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出526百万円、投資有価証券の取得による支出1,483百万円及び投資有価証券の売却による収入1,286百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、167百万円となりました。これは長期借入れによる収入200百万円、配当金の支払額23百万円及び少数株主への配当金の支払額9百万円によるものであります。