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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002BWP

有価証券報告書抜粋 Ｊトラスト株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月沿革
1977年3月大阪市南区(現 中央区)に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
1991年3月商号を㈱イッコーに変更。
1998年9月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2005年1月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。
2008年3月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。
2009年3月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2009年7月商号をJトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
2010年3月㈱西京銀行より西京カード㈱の株式を50%取得(2009年5月に30%取得済み、計80%取得)し、当社の連結子会社とする。
2010年5月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。貸金業を廃業。
2010年9月㈱ロプロ(現 ㈱日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス㈱(現 ㈱日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。
2010年12月㈱ロプロ(現 ㈱日本保証)を存続会社とし、Jトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。
2011年4月ネオラインホールディングス㈱(現 JTインベストメント㈱)より、ネオラインクレジット貸付㈱の全株式を取得、当社の連結子会社とし、海外(韓国)に進出。
2011年4月当社代表取締役の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置。
2011年6月東京都港区に本店移転。
2011年8月楽天㈱より、KCカード㈱(旧 楽天KC㈱)の株式(議決権割合97.76%)を取得し、当社の連結子会社とする。
2012年3月更生会社㈱武富士(現 更生会社TFK㈱)の消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、㈱ロプロ(現 ㈱日本保証)に承継。
2012年4月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。
2012年6月当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。
2012年6月当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。
2012年7月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。
2012年8月KCカード㈱の子会社として、韓国に親愛㈱(現 親愛貯蓄銀行㈱)を設立。
2012年9月㈱ロプロを存続会社とし、㈱日本保証を吸収合併するとともに、商号を㈱日本保証に変更。
2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱に変更。
2013年3月アドアーズ㈱を完全親会社、キーノート㈱及び㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を実施。
2013年6月大阪支店を大阪市中央区から大阪市都島区に移転。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2013年7月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。
2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJ TRUST ASIA PTE.LTD.を設立。
2013年12月㈱整理回収機構に対する当社グループ債務を期限前に一括弁済。
2013年12月J TRUST ASIA PTE.LTD.がインドネシア商業銀行マヤパダ銀行の株式10%を取得するとともに、当社グループと同行との間で業務提携契約を締結。
2014年1月西京カード㈱の全株式(保有比率80%)を㈱西京銀行に売却し、当社の連結子会社から外れる。
2014年3月韓国において、ケージェイアイ貸付金融㈲の全持分及びハイキャピタル貸付㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2014年3月合同会社サンマリンホールディングスより、㈱NUCSの全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S1002BWP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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