フジトミ証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社の当事業年度末の純資産は3,127百万円(前期比34百万円減)、資産合計は6,007百万円(前期比147百万円増)、自己資本比率は52.1%(前期末は54.0%)となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が1,343百万円(前期比116百万円減)で、総資産の22.4%をしめております。また、固定資産が1,711百万円(前期比214百万円増)で総資産の28.5%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式477百万円、及び、資金運用のため保有している債券119百万円が含まれております。
負債合計は2,880百万円(前期比182百万円増)で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,584百万円(代用有価証券を含む)であります。当該証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、今後は大幅な赤字となる可能性は少なく、財政状態に不安はないものと考えております。
(2)経営成績の分析
2004年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,418万枚(前期比14.0%減、2004年3月期比84.5%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は2007年3月期以降営業赤字となり、商品先物取引受託業務の受取手数料の急激な減少に営業費用の削減が追い付かず、2009年3月期は351百万円、2010年3月期は682百万円、2011年3月期は682百万円と大幅な営業赤字が続きました。
その後、一段の固定費削減を図るため、2011年3月に福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物受託業務の廃止(2012年3月清算結了)、2011年12月に本社移転、2012年5月に子会社㈱エコ&エコの株式譲渡による同社の経営からの撤退などを行い、また、新たな環境下での営業体制作りを進めた効果で商品先物取引受託業務の受取手数料が増収に転じたことなどにより、営業損失は2012年3月期297百万円、2013年3月期49百万円、当事業年度(2014年3月期)は74百万円と減少傾向となってきております。(下表参照)
当事業年度の営業損失が前期に比べ増加しておりますが、これは商品先物取引自己売買業務の売買損益が25百万円の赤字となったこと、及び、従業員人件費抑制策の緩和による人件費増加などの要因によるものであります。
なお、商品先物市場の規模縮小に対応するため2007年3月期以降に開始した「生活・環境事業」の期間損益は2013年3月期から黒字化し、当事業年度のセグメント利益は10百万円となっております。

				第52期 2004年3月期		第54期 2006年3月期		第60期 2012年3月期		第61期 2013年3月期		第62期 2014年3月期
				金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)
営業収益				4,012		3,039		873		1,986		2,041
	投資サービス事業			4,012		3,039		744		896		946
	(商品先物取引受取手数料)			(2,956)		(2,332)		(722)		(888)		(967)
	(商品先物取引売買損益)			(911)		(590)		(4)		(△2)		(△25)
	(その他)			(143)		(116)		(17)		(10)		(5)
	生活・環境事業(新規事業)			-		-		128		1,090		1,094
	(保険募集手数料)			(-)		(-)		(62)		(69)		(79)
	(不動産業)			(-)		(-)		(47)		(904)		(901)
	(その他)			(-)		(-)		(18)		(116)		(114)
営業総利益				4,012		3,039		829		1,088		1,115
営業費用				2,811		2,623		1,126		1,138		1,190
営業利益				1,200		415		△297		△49		△74
当期純利益				690		395		△544		7		51
純資産				7,195		7,974		3,192		3,161		3,127
(参照)期末従業員数				171人		152人		89人		86人		89人
(参照)国内商品取引所出来高				15,583万枚		10,780万枚		3,290万枚		2,811万枚		2,418万枚

(3)キャッシュフローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュフロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりですが、その主なものは以下のとおりです。
① 当社の営業収益及び営業総利益の多く(当事業年度の営業収益の約46%、営業総利益の約84%)が商品先物取引事業によるものであり、当社の経営成績は商品先物取引市場の動向に左右されます。
② 当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けており、当社の経営成績は、商品先物取引に係る法的規制等が変更された場合、その影響を受けます。
③ 当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。これら新規事業の成否により、当社の経営成績は影響を受けます。
(5)経営戦略について
当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、2007年以降、新たに、保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び不動産の販売、映像コンテンツ配信に順次参入し「生活・環境事業」として行っております。
商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」については、厳しい環境が続いておりますが、当社は信頼されるサービス、質の高い情報提供などにより商品先物取引に対する顧客ニーズに対応し、収益力の向上に努めてまいります。
また、「生活・環境事業」として行っている保険募集業務は、複数の保険会社の商品を提案できる大型代理店を目指して、2007年8月に業務を開始したものであり、ファイナンシャルプランナー等との連携、小規模な代理店の吸収等により顧客基盤の拡大を進めております。なお、「生活・環境事業」として行っている各業務は、新規参入分野であり、随時、事業内容を見直しつつ、収益基盤の構築を進めてまいります。

(6)重要事象等について
事業等のリスクに記載のとおり、当社は8期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。その最大の要因は、「(2)経営成績の分析」に記載のとおり、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことでありますが、商品先物取引受託業務の受取手数料は2013年3月期は前期比23.0%増、当事業年度は同8.9%増と回復しつつあり、営業損失も減少傾向にあります。
当事業年度のセグメント別損益は、「投資サービス事業」がセグメント損失85百万円(前期はセグメント損失78百万円)、「生活・環境事業」がセグメント利益10百万円(前期比63.4%減)となっております。
2015年3月期においては、「投資サービス事業」の収益拡大のため、引続きセミナー開催の充実など集客力の強化に努めると共に、金融商品仲介機能の充実などを含め、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力、情報提供力の強化を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」についても、営業体制の強化や安定収益の確保を進め、営業利益の黒字を安定的に維持できる体制の確立を目指してまいります。
なお、財務面については、「(1)財政状態の分析」に記載のとおり、当面、不安はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。