フジトミ証券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の財政出動の効果により円安・株高傾向が続くなか、企業収益や雇用情勢は改善し、また、消費税率引上前の住宅や耐久消費財の駆け込み需要なども加わり、景気は緩やかに回復に向かいました。
一方、円安による燃料輸入コストの増加や、輸出の伸び悩みにより、貿易収支の赤字が拡大し、2013年10月以降4か月連続で月間の経常収支が赤字となるなど国際収支の悪化が心配されています。
わが国の商品先物取引市場におきましては、当事業年度上半期(2013年4月～9月)は金など貴金属市場の取引が好調で出来高は前年同期比9.2%増となりましたが、下半期(2013年10月～2014年3月)は全般的に値動きが小さく出来高は前年同期比33.9%減と低調に推移し、当事業年度通期の国内商品取引所の出来高は、合計2,418万枚(前期比14.0%減)となりました。
主な市場別出来高は、貴金属市場が1,728万枚(前期比10.6%減)、石油市場が374万枚(前期比21.2%減)、農産物市場が78万枚(前比53.3%減)となっております。
このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、セミナー開催の充実などで集客力強化に努め、「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、ファイナンシャルプランナーとの連携等により顧客層の拡大を図りました。また、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を図り収益拡大に努めました。
これらの結果、当事業年度の業績は、営業収益2,041百万円(前期比2.7%増)、営業総利益1,115百万円(同2.4%増)、営業費用1,190百万円(同4.6%増)、営業損失74百万円(前期は営業損失49百万円)、経常損失は45百万円(前期は経常損失27百万円)となりました。なお、投資有価証券売却益95百万円を含め特別利益が109百万円あり、当期純利益は51百万円(前期は当期純利益7百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は946百万円(前期比5.6%増)、セグメント損失は85百万円(前期はセグメント損失78百万円)となりました。

商品先物取引受託業務の受取手数料は967百万円(前期比8.9%増)となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が889百万円(前期比14.2%増)、石油市場が45百万円(同8.6%減)、農産物市場が18百万円(同63.3%減)となっております。

商品先物取引自己売買業務の売買損益は25百万円の損失(前期は2百万円の損失)となりました。

金融商品仲介業の受取手数料は4百万円(前期比40.2%増)、金地金販売による売買損益は0百万円の損失(前期は6百万円の利益)となりました。

イ.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物市場	18,574	36.7
	砂糖市場	10	5.4
	貴金属市場	889,426	114.2
	ゴム市場	13,339	159.0
	石油市場	45,874	91.4
	商品先物取引計	967,225	108.9
金融商品仲介等		4,522	140.2
合計		971,747	109.0

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物市場	1,668	18.3
	砂糖市場	-	-
	貴金属市場	20,634	-
	ゴム市場	△6,178	-
	石油市場	△41,708	-
	商品先物取引計	△25,583	-
商品売買損益		△64	-
合計		△25,648	-

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
情報提供報酬等	647	122.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当事業年度における商品先物取引の売買高の状況は次のとおりであります。
商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
農産物市場	12,449	34.4	3,165	70.4	15,614	38.4
砂糖市場	11	2.5	-	-	11	2.5
貴金属市場	346,061	103.4	1,229	5.4	347,290	97.2
ゴム市場	17,504	126.9	240	160.0	17,744	127.2
石油市場	44,693	97.4	2,104	307.6	46,797	100.5
合計	420,718	97.6	6,738	24.1	427,456	93.1

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合(%)	委託売買高 (枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	174,789	40.5	160,702	38.2
	金ミニ	84,396	19.6	97,644	23.2
	白金	61,376	14.2	72,511	17.2
	ガソリン	38,079	8.8	37,731	9.0

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆は10トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引に関する売買高のうち、当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
農産物市場	413	54.2	25	-	438	57.5
砂糖市場	-	-	-	-	-	-
貴金属市場	6,842	115.7	20	-	6,862	116.0
ゴム市場	368	255.6	-	-	368	255.6
石油市場	779	139.6	296	-	1,075	192.7
合計	8,402	113.8	341	-	8,743	118.4

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業の営業収益は1,094百万円(前期比0.4%増)、営業総利益は168百万円(同12.4%減)、セグメント利益は10百万円(同63.4%減)となりました。

保険募集業務の受取手数料は79百万円(前期比14.4%増)となりました。

不動産の賃貸料収入は40百万円(前期比4.3%増)、不動産販売の売上高は860百万円(同0.5%減)となりました。

太陽光発電機及びLED照明等の売上高は54百万円(前期比18.0%増)、映像コンテンツ配信の売上高は58百万円(同9.5%減)となりました。

イ.当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。 (イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生損保の募集	69,128	79,058	9,929

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	865,448	860,741	△4,707
映像コンテンツ配信	64,964	58,809	△6,155
太陽光発電機・LED照明等	46,284	54,620	8,335
合計	976,697	974,170	△2,527

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	当事業年度 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	38,960	40,646	1,685
その他	5,749	621	△5,128
合計	44,710	41,267	△3,442

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入563百万円、定期預金の払戻による収入350百万円、たな卸資産の減少264百万円などがあり、投資有価証券の取得による支出844百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産取得による支出99百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ132百万円増加し、当事業年度末には1,186百万円(前期比12.5%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は312百万円(前期比207.5%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益61百万円、減価償却費60百万円、たな卸資産の減少264百万円によるものです。

投資活動の結果使用した資金は160百万円(前期は得た資金166百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出844百万円、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出99百万円によるものですが、定期預金の払戻による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入563百万円等によりその一部が相殺されています。

財務活動の結果使用した資金は19百万円(前期比0.1%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。