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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BS2

有価証券報告書抜粋 株式会社日産フィナンシャルサービス 役員の状況 (2014年3月期)


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役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役会長ジョセフ
ピーター
1963年6月10日生2009年10月日産自動車株式会社 入社(注)2
2009年12月同社 CFO、常務執行役員
2010年5月
2011年4月
2014年4月
当社 取締役会長(現職)
日産自動車株式会社 副社長、CFO
同社 CFO(現職)
代表取締役社長
執行役員社長
内 村 直 友1956年8月9日生1980年4月
1994年7月
1998年1月
日産自動車株式会社 入社
同社 財務部財務グループ課長
欧州日産会社 経理部マネージャー
(注)2
2001年1月当社 執行役員副社長
2003年1月日産自動車株式会社 財務部主管
2005年4月当社 代表取締役社長、執行役員社長(現職)
取締役
執行役員常務
澤 田 恭 明1954年10月15日生1978年4月日産自動車株式会社 入社(注)2
1992年1月同社 経理部 会計課長
1995年7月カナダ日産自動車会社 経理担当副社長
2000年4月日産自動車株式会社 経理部主管
2001年4月同社 組織開発部部長
2009年4月当社 取締役執行役員常務、CFO
2012年4月当社 取締役執行役員常務(現職)
取締役
執行役員常務
風 間 一 彦1961年12月7日生1985年4月日産自動車株式会社 入社(注)2
2000年4月北米日産会社 マネージャー
2001年2月日産自動車株式会社 財務部課長
2005年4月北米日産会社 財務担当ダイレクター
2006年10月日産自動車株式会社 財務部主管
2008年4月同社 財務部 担当部長
2012年4月当社 取締役執行役員常務、CFO、財務部長
2013年4月当社 取締役執行役員常務、CFO、カーライフ事業部長、財務部長(現職)
取締役長 原 巨 樹1972年7月5日生2012年4月日産自動車株式会社 入社
国内マーケティング本部 副本部長
(注)2
2013年4月
2014年4月
当社 取締役 (現職)
日産自動車株式会社 国内マーケティング本部 副本部長、日本事業戦略室 室長(現職)
常勤監査役田 中 康 夫1953年1月1日生1980年4月株式会社日産クレジット 入社(注)3
1993年1月同社 債権管理委員会 課長
1998年1月同社 社長室 次長
2001年4月当社 審査管理部 主管
2002年4月当社 審査管理部 部長
2007年4月当社 執行役員
2013年4月当社 顧問
2013年6月当社 監査役(現職)
監査役久 保 倉 一 郎1960年5月15日生1984年4月日産自動車株式会社 入社(注)3
2000年4月同社 経理部 事業収益管理グループ主担
2006年7月同社 国内ネットワーク戦略部主担
2010年4月同社 同 主管(現職)
2012年6月当社 監査役(現職)
監査役横 田 秀 俊1970年12月11日生1993年4月日産自動車株式会社 入社(注)3
2002年4月北米日産会社 財務部マネージャー
2005年4月同社 財務部シニアマネージャー
2006年1月米国日産販売金融会社 企画室シニアマネージャー
2009年4月日産自動車株式会社 財務部主管
2011年6月日産(中国)投資有限公司 経理担当副社長兼CFO
2013年8月日産自動車株式会社 財務部主管 (現職)
2013年8月当社 監査役 (現職)



(注) 1 監査役久保倉一郎及び横田秀俊は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は3名で、その役名、氏名等は以下のとおりであります。

役名氏名担当
執行役員常務馬 場 健 一営業本部長、リース事業部長、総務人事部担当
執行役員中 島 裕 之クレジット事業部長、審査部担当
執行役員樋 口 眞 光CSO、CPO、商品戦略室・債権管理部・
コンプライアンス統括部担当


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03736] S1002BS2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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