有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025N9
全宅住宅ローン株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
取締役会長 | 岡田 文夫 | 1935年7月8日生 | 1969年5月 第一通産㈱代表取締役就任(現任) 2004年5月 社団法人大阪府宅地建物取引業協会 会長就任 2009年6月 当社取締役就任 2013年11月 当社取締役会長就任(現任) | (注)1 | 15 | |
代表取締役社長 | 髙橋 國明 | 1949年1月27日生 | 1995年6月 太陽信用金庫(現城北信用金庫)神田支店長 2002年4月 同 管理部長 2004年1月 城北信用金庫 監査部上席考査役 2005年2月 当社総務部長 2006年6月 当社取締役総務部長就任 2009年6月 当社専務取締役就任 2013年11月 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)1 | 39 | |
常務取締役 | 米村 信夫 | 1954年4月16日生 | 1998年1月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行) 方南町支店副支店長 2002年4月 (株)みずほ銀行 調布支店副支店長 2004年2月 同 東武練馬支店支店長 2005年10月 当社顧問 2006年6月 当社常務取締役就任(現任) | (注)1 | 15 | |
常務取締役 | 櫻井 雄二 | 1955年5月10日生 | 2008年4月 独立行政法人住宅金融支援機構 首都圏支店長 2010年7月 三菱地所(株)住宅企画業務部顧問 2011年1月 三菱地所レジデンス(株)CSR推進部顧問 2012年4月 当社顧問 2012年6月 当社常務取締役就任(現任) | (注)1 | 10 | |
取締役 | 井之川 末作 | 1946年8月4日生 | 1942年1月 城北信用金庫監査部考査役 2005年10月 当社審査部副部長 2008年8月 当社営業部茨城エリア担当 2011年9月 当社つくば関東支店支店長 2012年4月 当社営業部部長 2013年6月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | 5 | |
取締役 | 市川 宜克 | 1949年9月7日生 | 1979年7月 市川不動産事務所代表者就任 1986年4月 葵開発㈲代表取締役就任(現任) 2004年5月 公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会 会長就任 2005年6月 当社監査役就任 2009年6月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | 30 | |
取締役 | 山田 守 | 1941年1月24日生 | 1986年5月 (株)山田不動産代表取締役就任(現任) 2000年5月 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 会長就任(現任) 2009年6月 当社監査役就任 2013年6月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | 10 | |
取締役 | 北里 厚 | 1948年10月28日生 | 1980年4月 (株)北商事代表取締役就任(現任) 2010年6月 公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会 会長就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任(現任) | (注)1 | - | |
常勤監査役 | 持永 久 | 1948年7月25日生 | 2001年12月 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 事務局長 2010年4月 当社総務部社長室長 2011年6月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)2 | 5 | |
監査役 | 田中 武弘 | 1944年8月7日生 | 1989年4月 九州不動産販売㈱代表取締役就任(現任) 2002年5月 一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会 会長就任 2009年6月 当社監査役就任(現任) | (注)2 | 5 | |
監査役 | 三輪 昭彦 | 1944年6月4日生 | 1973年10月 (有)三輪興産代表取締役就任(現任) 2010年6月 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会 会長就任(現任) 2013年6月 当社監査役就任(現任) | (注)2 | 5 | |
計 | 139 |
(注)1. 取締役の任期については、2013年6月21日開催の定時株主総会から2年間であります。
2. 監査役の任期については、2013年6月21日開催の定時株主総会から4年間であります。
3. 取締役会長岡田文夫及び取締役市川宜克並びに山田守及び北里厚は、社外取締役であります。
4. 監査役田中武弘及び三輪昭彦は、社外監査役であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03738] S10025N9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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