北浜キャピタルパートナーズ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2009年6月15日 (注)1	5,000	19,700	302,500	866,250	302,500	731,250
2009年9月1日 (注)2	39,400	59,100	―	866,250	―	731,250
2013年8月30日 (注)3	12,673	71,773	62,452	928,702	62,439	793,689
2013年10月1日 (注)4	7,105,527	7,177,300	―	928,702	―	793,689
2013年10月1日～ 2014年3月31日 (注)5	1,950,975	9,128,275	96,660	1,025,363	96,660	890,350

(注) 1 有償第三者割当増資
発行価格 121,000円
資本組入額 60,500円
割当先は、株式会社ISホールディングスであります。
2 株式分割(1:3)
3 有償第三者割当増資
発行価額 9,855円
資本組入額 4,928円
割当先は、前田健司及びマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社であります。
4 2013年6月10日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割いたしました。
5 新株予約権の行使による増加であります。
6. 2013年8月14日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について変更(以下「本件変更」という)が生じております。
(本件変更の内容)
変更箇所は____を付しております。

本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途

具体的	金額(百万円)	支出予定時期
①有限責任事業組合(LLP)を活用した取組を含め、遂行中プロジェクト及び新規プロジェクトに伴う諸費用(手付金・仲介手数料・建築関連費用及び登記費用、初期費用等)	150	2013年9月～ 2014年3月
②不動産流動化事業に関する諸費用(SPV設立費用及び出資金等)	35	2013年9月～ 2014年2月

① 有限責任事業組合(LLP)を活用した取組を含め、遂行中プロジェクト及び新規プロジェクトに伴う諸費用
現在遂行中のプロジェクトといたしましては、新築の木造デザイナーズマンション(J Woody Design Apartment(J-Wwoody))の取り組みがございます。J-Wwoodyは、従来の木造建築のイメージを払しょくするため、現在の木造建築における技術を活用した、デザイン性・設備面を重視した、時代が経過しても風化しない資産商品でございます。J-woodyであれば、新築であっても、法人のみならず個人の資産でも無理のない範囲で投資が可能であります。当社は、業務提携先や事業会社様を中心に本プロジェクトを有限責任事業組合(LLP)を中心としたスキームにて遂行いたします。本プロジェクトの展開においては、他社を先んじて土地の仕入を行っていく必要があり、その際の手付金(約10%)や仲介手数料の支払いや、その後の建築に係る建築関連費用、登記費用等の投資回収前資金(1物件当たり総額15百万円程)が必要であり、当該費用として充当いたします。2013年9月から2014年3月の期間において、四半期毎に1から2物件開発し、総計9物件程の計画であります。
また、今後展開していく新規のプロジェクトとしましては、10百万円から20百万円の設備投資で対応可能な小規模の太陽光発電に係る分譲販売事業でございます。こちらも現在すでに九州を中心に実績のある会社と有限責任事業組合(LLP)を活用したスキームで、全量買取制度及びグリーン投資税制を活用した太陽光発電についての設備投資にニーズのある法人様、個人の投資家顧客への販売事業を展開いたします。当該プロジェクトのスキーム構築に当たり、当該プロジェクトのノウハウを有する事業会社等必要な業務提携先への初期費用等として10百万円程充当いたします。
② 不動産流動化事業に関する諸費用(SPV設立費用及び出資金等)
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先からの物件供給を中心として、SPVを活用した不動産の流動化を四半期毎に実行していくために、当該SPVへの設立費用及び出資金として、各SPV毎に5百万～10百万円が必要となり、当該設立費用及び出資金として充当いたします。


本新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途

具体的	金額(百万円)	支出予定時期
①新規プロジェクトに伴う諸費用(初期費用・業務委託費用・貸付金等)	75	2013年9月～ 2014年6月
②不動産流動化事業に関する諸費用(業務委託費用等)	35	2013年9月～ 2014年6月
③運転資金(人件費、借入金返済、子会社貸付金等)	75	2013年10月～ 2014年6月

① 進捗しておりました関西における不動産開発プロジェクトへの土地取得予定者に対して土地購入関連費用を使途とする貸付金として、60百万円(内、50百万円は2013年12月充当予定。その他、2014年6月に充当予定。)、及び今後の不動産関連業務に対するコンサルティング費用として、2014年5月に10百万円充当予定であります。また、小規模太陽光発電に係る分譲販売事業への業務提携先への初期費用として5百万円予定であります。
②進捗しておりました九州におけるホテル事業に係る不動産流動化プロジェクトに対して、ホテル保有会社、金融機関等のプロジェクト関係者との折衝業務を中心に委託した先への業務委託費用その他旅費等の実費等として35百万円(内、33百万円は2014年5月までに充当予定。その他、2014年6月に充当予定。)充当を予定しており、現在当該案件獲得に向けて引き続き交渉しております。
③2013年10月から2014年6月までの人件費等として、35百万円充当予定であります。また、2013年10月から2014年5月における金融機関からの借入金の返済資金として、36百万円を充当予定であります。また、子会社への貸付金として、2013年8月に4百万円を充当しております。