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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002A3I

有価証券報告書抜粋 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表
取締役
社長
前 田 健 司1964年6月21日生1989年4月オリックス株式会社入社(注2)2,385,600
1997年4月同社退社
1997年5月ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表取締役社長就任(現任)
2003年12月SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役就任
2007年3月一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理事就任(現任)
2007年11月株式会社グランドホテル松任 代表取締役社長就任
2008年10月日本プロパティ開発株式会社 取締役就任
2008年11月当社役員持株会理事長就任(現任)
2009年6月大阪投資マネージメント株式会社 代表取締役社長就任
2012年1月燦HE株式会社(現燦フーズ株式会社) 代表取締役社長就任(現任)
2012年3月

2013年2月
鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役社長就任
鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役会長就任(現任)
取締役桐 島 悠 爾1981年3月23日生2006年4月
2009年4月
2010年4月
2012年12月
2013年6月
2014年6月
燦キャピタルマネージメント株式会社入社
当社社長室 社長室チームチーム長
当社事業サポート本部 課長
当社経営管理本部本部長代理
当社取締役 経営管理本部長(現任)
当社取締役就任(現任)
(注2)3,000
取締役管理本部 本部長岡 田 和 則 1964年2月25日生1989年1月

1994年11月
2001年1月
2007年1月

2007年11月

2010年4月
2011年4月
2012年3月

2012年4月
2012年6月
2012年12月
2014年6月
サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
加藤会計事務所 入所
ワールド・ロジ株式会社 入社
燦キャピタルマネージメント株式会社 入社 経営管理部部長
株式会社グランドホテル松任(現グランドホテル白山) 取締役
当社企画チーム財務担当部長
当社投資事業本部事業サポート部部長
鳥取カントリー倶楽部株式会社 取締役就任
当社事業サポート本部本部長
当社取締役経営管理本部本部長
当社取締役退任
当社取締役 管理本部 本部長(現任)
(注2)-
常勤
監査役
岸 川 浩 一1946年8月19日生1971年4月
1989年5月
2005年3月
2008年3月
2009年3月

2010年6月
2011年1月
2011年2月
2012年6月
2014年6月
日本ステンレス株式会社 入社
アーバンライフ販売株式会社 入社
同社 取締役業務統括部長
アーバンライフ株式会社 常勤監査役
アーバンライフ住宅販売株式会社 取締役管理部長
同社顧問
当社顧問
当社監査役就任
当社監査役退任
当社常勤監査役就任(現任)
(注3)-
監査役三 嶋 政 美1966年12月29日生1994年11月
1999年1月
2001年6月
2001年10月

2011年6月
株式会社関総研入社
大和監査法人(現彌榮会計社)入社
大和監査法人(現彌榮会計社)社員就任
公認会計士・税理士三嶋事務所 所長就任(現任)
当社社外監査役就任(現任)
(注3)-
監査役竹 田 臣 征1972年8月13日生1997年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所(注3)-
2004年8月竹田会計事務所 所長就任(現任)
2011年3月鳥取カントリー倶楽部株式会社 監査役就任
2013年6月当社社外監査役就任(現任)
2,388,600



(注) 1 監査役岸川浩一及び三嶋政美並びに竹田臣征は、社外監査役であります。
2 2014年3月期に係る定時株主総会終結のときから2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2014年3月期に係る定時株主総会終結のときから2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03745] S1002A3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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