北浜キャピタルパートナーズ株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

当社グループは、2014年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社6社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部及び燦フーズ株式会社)、持分法非適用関連会社2社(大阪投資マネージメント株式会社及び燦エナジー有限責任事業組合)により構成されています。
なお、持分法非適用関連会社である大阪投資マネージメント株式会社は、2012年1月11日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(事業系統図)


・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。

(1) 投資事業
投資事業では、まずは全ての投資案件を対象に、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資や当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める利回りに合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、投資対象から生じる賃料および配当収入、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィーおよび一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工および提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成および管理も行って参ります。
ファンドの形態としては、燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。
しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては、投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネージメントフィーが、主な収益となります。

(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。


(当社グループのビジネスモデル)

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録(投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、貸金業及び宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。

安定収益型(当社グループ提案型)ファンド
(図1)

①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。
②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。


受注生産型ファンド
(図2)

①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。

有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業
(図3)

①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。