株式会社マネーパートナーズグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、生産が緩やかに増加しており、企業収益も大企業を中心に改善しています。一方、家計部門においては、雇用情勢は改善しており、実質雇用者所得も底堅く推移し、更に期末近辺では消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって個人消費は増加しています。先行きについては、当初は消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、景気の回復基調が続くことが期待される一方、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
外国為替市場においては、米ドル/円相場は、期首は1ドル=94円台前半で取引が始まり、4月の日銀金融政策決定会合での追加緩和策の発表や米国量的金融緩和の縮小期待等を背景にドル高円安基調で相場が推移し、5月下旬には103円台後半の高値をつけました。ところが、5月23日の株式市場の急落をきっかけにリスク回避の動きが強まると、一転して円が買われ、6月中旬には93円台後半の安値をつけました。その後、量的金融緩和縮小の時期を巡る思惑が交錯する中、相場の方向感が不透明になったことから、高値を7月の101円台半ば、安値を8月の95円台後半とする持ち合い相場となりました。11月に入ると、堅調な米国各種経済指標を背景にドル高円安基調での相場推移となり、12月にはFOMCにおいて量的金融緩和の縮小が決定されると約5年ぶりの高値となる105円台前半をつけて年末を迎えました。ところが、アルゼンチンペソの急落に端を発する新興国不安が台頭するとリスク回避の円買い等により2月の月初に100円台後半をつけると、その後、日米株価の動向やウクライナ情勢を背景とするリスク回避の動きへの思惑等が交錯する中、102円を挟んでの狭いレンジでの相場推移となり、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、概ねユーロは円に対して強く、豪ドルは円に対して弱い動きとなったものの、米ドル/円も含めた相場全体の変動率は4月から6月にかけて高い水準を示した後、7月以降は概ね右肩下がりに低下して期末を迎えました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、スマートフォンからの取引が急速に増加しつつあることに対応し、顧客利便性の向上のためスマートフォン対応取引ツールである「HyperSpeed Touch」の機能改善を実施いたしました。また、初心者、ライトユーザー向け商品である「パートナーズFX nano」について、パソコンからの取引ツール「クイック発注ボード」及びスマートフォン対応取引ツール「HyperSpeed Touch nano」の新規提供や取引数量制限の緩和等大幅な商品性の改善を実施いたしました。更に、当社グループのユニークなサービスである「外貨両替・受取サービス」について、受取拠点として従来の成田国際空港、関西国際空港に加え、新たに羽田空港及び中部国際空港(セントレア)を追加するとともに、新たなサービスとして、マルチカレンシー(多通貨)機能を備えたプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパ カード)を国内FX専業業者としては初めてMasterCard®のカード発行ライセンスを取得した上で2014年7月を目途に発行開始することを決定するなど、同業他社とのサービスの差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は1兆6,168億通貨単位(前期比14.2%増)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は235,807口座(前期末比21,957口座増)、顧客預り証拠金は44,348百万円(同12.8%増)、有価証券による預り資産額は3,493百万円(同23.2%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、外国為替取引高の大幅な増加の一方、相対的に取引高当たり収益率の低い米ドル/円の取引高割合が大幅に増加したこと等の要因により取引高当たり収益率が低下した結果5,257百万円(前期比10.7%減)となりました。一方、営業利益は、大口金融法人顧客に対する外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル提供が前連結会計年度末に終了したことに伴い取引関係費が大幅に減少したこと等により1,098百万円(同239.3%増)となり、経常利益は1,115百万円(同257.3%増)、当期純利益は663百万円(同593.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、「パートナーズFXnano」の商品性リニューアル等に伴うソフトウエア及びネットワーク関連ハードウエアの更新に伴う器具備品等の除却を実施し、26百万円の固定資産除却損を計上しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により846百万円増加、投資活動により16百万円減少、財務活動により321百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,151百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は5,248百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は846百万円(前期は774百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,092百万円、減価償却費の計上431百万円及び固定資産除却損の計上26百万円等の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連の資産負債が差引368百万円の資金減少要因となったことに加え、カバー取引に係る金融機関からの債務保証の極度額の増額に伴う担保提供預金の増加額270百万円及び法人税等の支払額86百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前期は27百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入68百万円及び投資事業組合からの分配による収入46百万円等があった一方、外国為替取引システムの機能追加や新サービスの提供等に備えるため、無形固定資産54百万円、長期前払費用45百万円の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出19百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は321百万円(前期は164百万円の支出)となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入4,200百万円及び株式の発行による収入13百万円があった一方、短期借入金の返済による支出3,600百万円、リース債務の返済による支出172百万円及び配当金の支払額119百万円があったことによるものであります。