有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BVM
野村ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
収益合計 | (百万円) | 1,356,751 | 1,385,492 | 1,851,760 | 2,079,943 | 1,831,844 |
収益合計(金融費用控除後) | (百万円) | 1,150,822 | 1,130,698 | 1,535,859 | 1,813,631 | 1,557,070 |
税引前当期純利益(△損失) | (百万円) | 105,247 | 93,255 | 84,957 | 237,730 | 361,614 |
当社株主に帰属する当期純利益 (△損失) | (百万円) | 67,798 | 28,661 | 11,583 | 107,234 | 213,591 |
当社株主に帰属する包括利益 | (百万円) | 77,103 | 8,097 | △ 3,870 | 194,988 | 291,622 |
純資産額 | (百万円) | 2,133,014 | 2,091,636 | 2,389,137 | 2,318,983 | 2,553,213 |
総資産額 | (百万円) | 32,230,428 | 36,692,990 | 35,697,312 | 37,942,439 | 43,520,314 |
1株当たり純資産額 | (円) | 579.70 | 578.40 | 575.20 | 618.27 | 676.15 |
1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(△損失) | (円) | 21.68 | 7.90 | 3.18 | 29.04 | 57.57 |
希薄化後1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益(△損失) | (円) | 21.59 | 7.86 | 3.14 | 28.37 | 55.81 |
自己資本比率 | (%) | 6.6 | 5.7 | 5.9 | 6.0 | 5.8 |
自己資本利益率 | (%) | 3.70 | 1.36 | 0.55 | 4.87 | 8.88 |
株価収益率 | (倍) | 31.78 | 55.06 | 115.09 | 19.87 | 11.50 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △1,500,770 | △ 235,090 | 290,863 | 549,501 | 457,426 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △269,643 | △ 423,214 | 9,942 | △ 160,486 | △ 103,195 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 2,176,530 | 1,284,243 | △ 844,311 | △ 701,623 | 289,385 |
現金および現金同等物の期末 残高 | (百万円) | 1,020,647 | 1,620,340 | 1,070,520 | 805,087 | 1,489,792 |
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | (人) | 26,374 | 26,871 | 34,395 | 27,956 | 27,670 |
[4,728] | [4,199] | [7,313] | [6,372] | [4,266] |
(注) 1 当社および当社の連結子会社(以下「野村」)の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき記載しております。
2 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「1株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
3 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
4 従業員数は一部の有期雇用社員(専任職)を従業員数に含め表示しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03752] S1002BVM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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