東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定し、市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値により算定しております。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30%以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、1株当たり純資産額が取得原価の50%以下となった場合に減損処理を行います。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近3年間の実績に基づき、それぞれ算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生いたします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の営業収益は前年度比33.4%増加し905億47百万円、金融費用を差し引いた純営業収益は前年度比34.5%増加し886億82百万円となりました。純営業収益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は前年度比98.3%増加し302億48百万円に、経常利益は前年度比92.9%増加し334億5百万円となり、当期純利益は前年度比106.2%増加し232億43百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は87円68銭(前年同期は42円74銭)となりました。

② 営業収益

受入手数料は、前年度比49.9%増加し549億39百万円となり、商品別の受入手数料は株券が前年度比146.4%増加し264億54百万円、債券が前年度比34.1%増加し4億16百万円、受益証券が前年度比9.5%増加し264億87百万円、その他が前年度比10.3%増加し15億80百万円となりました。株券では、東証1部の1日当たり平均売買代金が前年度比80.9%増加し2兆6,630億円と大幅な増加となり、東海東京証券株式会社の株式委託売買代金も前年度比156.7%増加し4兆5,276億円となったことから、株式委託手数料は前年度比160.4%増加し256億71百万円となりました。受益証券では、投資信託の販売が前年度に引き続き堅調だったことから、受益証券の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は前年度比6.8%増加し210億87百万円となりました。
トレーディング損益は、前年度比15.8%増加し327億75百万円の利益となりました。株券等のトレーディング損益は前年度比32.0%増加し104億84百万円の利益の計上となり、債券・為替等のトレーディング損益は外貨建債券や仕組債の販売が堅調に推移したことから前年度比9.5%増加し222億91百万円の利益を計上いたしました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は前年度比15.2%増加し584億34百万円となりました。これは主に、取引量の増加に伴い取引関係費が支払手数料や広告宣伝費の増加により前年度比44.1%増加し131億22百万円となり、事務費がシステムのランニングコスト等の増加により前年度比19.4%増加し61億37百万円となったことと、人件費が業績連動による賞与の増加等により前年度比10.6%増加し289億71百万円となったことによるものです。

④ その他

営業外収益では、合弁証券の業績が好調だったことから持分法による投資利益は前年度比103.9%増加し17億8百万円となりました。
また、特別利益に、アライアンス戦略の一環として、株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社として営業を開始した池田泉州TT証券株式会社の当社持分比率の低下に伴う持分変動利益8億94百万円、株式会社横浜銀行との連携を強化するため、保有する浜銀TT証券株式会社の株式の一部を同行に売却したことに伴う関係会社株式売却益3億34百万円を計上しております。

(3) 財政状態

資産の部では、流動資産のうち預託金が前年度末比40億19百万円増加し273億8百万円に、トレーディング商品が前年度末比207億57百万円増加し2,241億58百万円に、信用取引資産が前年度末比174億94百万円増加し493億12百万円に、短期差入保証金が80億8百万円増加し159億57百万円となりましたが、現金及び預金が前年度末比93億28百万円減少し395億29百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比510億92百万円減少し2,184億75百万円となりました。
負債の部では、流動負債のうち約定見返勘定が前年度末比86億7百万円増加し422億84百万円に、受入保証金が85億5百万円増加し139億87百万円に、1年内償還予定の社債が179億52百万円増加し241億55百万円となりましたが、トレーディング商品が前年度末比173億62百万円減少し765億93百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比337億40百万円減少し1,199億26百万円に、短期借入金が前年度末比100億31百万円減少し1,322億96百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比153億2百万円増加し716億44百万円に、少数株主持分が前年度末比20億26百万円増加し23億62百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比127億91百万円減少し6,172億70百万円に、負債合計は前年度末比333億23百万円減少し4,743億40百万円となり、純資産合計は前年度末比205億32百万円増加し1,429億29百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は22.8%(前年度末は19.4%) となり、1株当たり純資産額は528円26銭(前年度末は461円12銭)となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の790億20百万円のキャッシュの収入に対して147億1百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、有価証券担保貸付金がそれぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資産)、トレーディング商品(負債)、信用取引資産、有価証券担保借入金がそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の17億67百万円のキャッシュの収入に対して54億52百万円の収入となりました。これは主に、子会社が保有する不動産物件の売却による収入や、浜銀TT証券株式会社の株式の一部売却による収入によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が758億63百万円のキャッシュの支出に対して18億64百万円の収入となりました。これは主に、社債の発行残高が増加し収入となる一方で、短期借入金残高の減少や、配当金の支払による支出によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は68億78百万円減少し、当連結会計年度末の残高は391億41百万円となりました。

② 資金需要

当社グループの資金需要は主に運転資金であり、株式及び債券を自己の計算により売買を行うために要する資金、顧客が行う信用取引に対し資金を貸し付ける業務及び人件費・不動産関係費など販売費及び一般管理費に係るものであります。
なお、当社グループは金融機関との間に、総額380億円(2014年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。