シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002ANJ

有価証券報告書抜粋 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期


年月沿 革
1929年6月株式会社高山商店設立。
1930年8月東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年4月日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年1月商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年9月証券取引法による証券業者登録。
1949年4月東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年4月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月株式会社六鹿商店と合併。
1968年4月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年6月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年3月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
1990年3月名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。
東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・連結子会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年7月東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結子会社)設立。
2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年4月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年1月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。
2007年6月東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年7月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社) を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年9月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年2月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。
2008年4月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。
2008年5月浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2008年7月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
2008年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。
浜銀TT証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。
2009年4月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年9月西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2010年1月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。
2010年4月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。


年月沿 革
2010年5月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に分割。
西日本シティTT証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行との合弁会社に変更。
2011年1月東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年3月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。
東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。
2012年9月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。
2013年1月池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2013年9月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。
池田泉州TT証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。

次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03764] S1002ANJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ