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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002ANJ

有価証券報告書抜粋 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社
(注)3、8
名古屋市中村区6,000金融商品取引業100経営指導・管理
資金の貸付
債務被保証
店舗等の賃借
役員の兼任 6名
宇都宮証券株式会社栃木県宇都宮市301金融商品取引業92経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 2名
東海東京アセットマネジメント株式会社東京都中央区50金融商品取引業100経営指導・管理
役員の兼任 2名
東海東京SWPコンサルティング株式会社名古屋市中村区250金融商品取引業、コンサルティング業85経営指導・管理
役員の兼任 なし
東海東京インベストメント
株式会社
東京都中央区300ベンチャーキャピタル、有価証券の運用100経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 2名
株式会社東海東京調査センター名古屋市東区50情報サービス業100経営指導・管理
役員の兼任 2名
東海東京アカデミー株式会社東京都中央区50教育・研修業100経営指導・管理
役員の兼任 2名
東海東京サービス株式会社名古屋市千種区30不動産の賃貸・管理、事務代行業務100経営指導・管理
事務委託
資金の貸付
役員の兼任 1名
東海東京ビジネスサービス
株式会社
東京都中央区50証券会社のバックオフィス業務の受託80経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 1名
東海東京証券香港中国
香港

香港ドル
50,000
証券業100債務保証
役員の兼任 1名
東海東京証券ヨーロッパ英国
ロンドン市

英ポンド
3,000
証券業100社債の被引受
役員の兼任 1名
東海東京証券アメリカ米国
ニューヨーク市

米ドル
200
情報サービス業100
役員の兼任 1名
東海東京シンガポールシンガポール
シンガポールドル
5,000
情報サービス業、資産運用業100調査の委託
役員の兼任 1名
TTI中部ベンチャー1号
投資事業有限責任組合
東京都中央区900投資事業組合100
(2)

役員の兼任 なし
バリューアップ
投資事業有限責任組合(注)5
東京都中央区10投資事業組合100
(60)

役員の兼任 なし
TTAMレジデンス合同会社(注)9東京都千代田区958信託受益権の売買、保有、処分及び管理100
(100)

役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)3
英国領
ケイマン諸島
3,869会社型投資信託100
(100)

役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan
Phoenix Master Fund Limited
(注)3
英国領
ケイマン諸島
3,869会社型投資信託100
(100)

役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)3、6
英国領
ケイマン諸島

米ドル
60,000
会社型投資信託83
(83)

役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited
(注)3、6
英国領
ケイマン諸島

米ドル
58,860
会社型投資信託83
(83)

役員の兼任 なし



名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社山口県下関市1,270金融商品取引業40
役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社横浜市西区3,307金融商品取引業40
役員の兼任 1名
西日本シティTT証券
株式会社
福岡市博多区1,575金融商品取引業40
役員の兼任 1名
池田泉州TT証券
株式会社(注)7
大阪市北区1,250金融商品取引業40
役員の兼任 なし

(注) 1 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited、Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 前連結会計年度末において特定子会社であったTokai Tokyo Asia Renaissance Fund Limited及びTokai Tokyo Asia Renaissance Master Fund Limitedは、2013年5月に全額解約し、2013年11月に清算結了しております。
5 バリューアップ投資事業有限責任組合は、2014年2月に出資しております。
6 Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、2013年5月に設立しております。
7 池田泉州TT証券株式会社(旧 池田泉州TT証券準備株式会社)は、2013年9月に株式会社池田泉州ホールディングスの出資により、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
8 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 営業収益86,086百万円
(2) 純営業収益83,314百万円
(3) 経常利益29,567百万円
(4) 当期純利益18,831百万円
(5) 純資産額85,824百万円
(6) 総資産額575,757百万円

9 TTAMレジデンス合同会社は、2014年5月に解散しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03764] S1002ANJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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