東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
東海東京証券株式会社 (注)3、8	名古屋市中村区	6,000	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 債務被保証 店舗等の賃借 役員の兼任 6名
宇都宮証券株式会社	栃木県宇都宮市	301	金融商品取引業	92	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
東海東京アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	50	金融商品取引業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京SWPコンサルティング株式会社	名古屋市中村区	250	金融商品取引業、コンサルティング業	85	―	経営指導・管理 役員の兼任 なし
東海東京インベストメント 株式会社	東京都中央区	300	ベンチャーキャピタル、有価証券の運用	100	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 2名
株式会社東海東京調査センター	名古屋市東区	50	情報サービス業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京アカデミー株式会社	東京都中央区	50	教育・研修業	100	―	経営指導・管理 役員の兼任 2名
東海東京サービス株式会社	名古屋市千種区	30	不動産の賃貸・管理、事務代行業務	100	―	経営指導・管理 事務委託 資金の貸付 役員の兼任 1名
東海東京ビジネスサービス 株式会社	東京都中央区	50	証券会社のバックオフィス業務の受託	80	―	経営指導・管理 資金の貸付 役員の兼任 1名
東海東京証券香港	中国 香港	千 香港ドル 50,000	証券業	100	―	債務保証 役員の兼任 1名
東海東京証券ヨーロッパ	英国 ロンドン市	千 英ポンド 3,000	証券業	100	―	社債の被引受 役員の兼任 1名
東海東京証券アメリカ	米国 ニューヨーク市	千 米ドル 200	情報サービス業	100	―	― 役員の兼任 1名
東海東京シンガポール	シンガポール	千 シンガポールドル 5,000	情報サービス業、資産運用業	100	―	調査の委託 役員の兼任 1名
TTI中部ベンチャー1号 投資事業有限責任組合	東京都中央区	900	投資事業組合	100 (2)	―	― 役員の兼任 なし
バリューアップ 投資事業有限責任組合(注)5	東京都中央区	10	投資事業組合	100 (60)	―	― 役員の兼任 なし
TTAMレジデンス合同会社(注)9	東京都千代田区	958	信託受益権の売買、保有、処分及び管理	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited(注)3	英国領 ケイマン諸島	3,869	会社型投資信託	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited (注)3	英国領 ケイマン諸島	3,869	会社型投資信託	100 (100)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Fund Limited(注)3、6	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 60,000	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし
Asia-Pacific Rising Master Fund Limited (注)3、6	英国領 ケイマン諸島	千 米ドル 58,860	会社型投資信託	83 (83)	―	― 役員の兼任 なし

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
ワイエム証券株式会社	山口県下関市	1,270	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし
浜銀TT証券株式会社	横浜市西区	3,307	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 1名
西日本シティTT証券 株式会社	福岡市博多区	1,575	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 1名
池田泉州TT証券 株式会社(注)7	大阪市北区	1,250	金融商品取引業	40	―	― 役員の兼任 なし

(注) 1 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 東海東京証券株式会社、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limited、Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。
4 前連結会計年度末において特定子会社であったTokai Tokyo Asia Renaissance Fund Limited及びTokai Tokyo Asia Renaissance Master Fund Limitedは、2013年5月に全額解約し、2013年11月に清算結了しております。
5 バリューアップ投資事業有限責任組合は、2014年2月に出資しております。
6 Asia-Pacific Rising Fund Limited及びAsia-Pacific Rising Master Fund Limitedは、2013年5月に設立しております。
7 池田泉州TT証券株式会社(旧 池田泉州TT証券準備株式会社)は、2013年9月に株式会社池田泉州ホールディングスの出資により、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
8 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

	(1) 営業収益	86,086	百万円
	(2) 純営業収益	83,314	百万円
	(3) 経常利益	29,567	百万円
	(4) 当期純利益	18,831	百万円
	(5) 純資産額	85,824	百万円
	(6) 総資産額	575,757	百万円

9 TTAMレジデンス合同会社は、2014年5月に解散しております。