東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)のわが国経済は、アベノミクスの効果もあり円安と株高が進行し、企業収益の改善、高額品の販売好調、公共投資の増加等を通じて緩やかに回復しました。また、9月に2020年(2020年)の夏季五輪開催地に東京が選出されたことや、2027年(2027年)のリニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業について概要が発表されたこと等、長期大型プロジェクトの浮上が景気のマインド向上に寄与しました。
海外経済は、緩やかながらも総じて拡大が続きました。米国の景気は、拡大の続いていた量的緩和が本年1月から縮小されましたが、依然として堅調を維持しました。欧州の景気は、イタリア等の債務国で底入れしたほか、ドイツ・フランス・イギリスが先導する形で回復し始めました。アジアの景気は、中国が近年の成長最優先主義を改め、格差問題、環境問題、影の銀行問題等をより重視したことで、拡大のピッチがやや鈍化しました。一方、東南アジアは、内需を中心に拡大のピッチを維持しました。
株式市場では、日経平均株価は4月に12,300円台で始まった後、アベノミクスの「三本の矢」の一つである日銀の異次元緩和の発表を好感し、5月に一時15,900円台の高値をつけましたが、過熱感等から6月に一時12,400円台まで急反落しました。その後、上昇に転じましたが、米国の量的緩和の縮小懸念、成長戦略の具体策欠如、年末の証券優遇税制廃止を見据えた株式の売却等が重しになり、14,000円を中心にしたもみ合いが続きました。秋口から年末にかけては、法人税率の引き下げの検討、雇用重視派のイエレンFRB副議長の次期議長昇格決定、1ドル100円台の定着等から株価は再び上昇し、12月末に一時16,300円台の高値をつけました。しかし、年明け後の日経平均株価は、米国の量的緩和の縮小、中国の景気減速懸念、ウクライナ問題等から反落し、本年3月末は14,827円で取引を終えました。年度を通した東証1部の1日当たりの平均売買代金は2兆6,630億円と、前年度の1兆4,718億円を大きく上回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年国債利回りが4月に0.5%台で始まった後、異次元緩和によって日銀が国債を大量に買入れるとの見方から急低下(価格は上昇)し、4月5日には一時0.315%の過去最低金利を記録しました。しかし、円安と株高による景気回復観測や、2%という政府・日銀の物価上昇率目標が意識されたこと等により、同利回りは5月に一時1.000%まで上昇(価格は低下)しました。その後、日銀による国債買入れや貸出しの伸び悩み等によって民間銀行の余剰資金が増加し、これが国債の買いにつながったことから、同利回りは徐々に低下し、本年3月末は0.640%で取引を終えました。

当社グループの中核である東海東京証券株式会社では、経営計画「Ambitious 5(アンビシャス ファイブ)」に基づく戦略の一環として、ウェルスマネジメント機能の強化に努めてまいりました。4月に設置したウェルスマネジメント本部において、名南コンサルティングネットワークとの連携のもと、9月より本社にあるミッドランド・プレミアサロンにおいて富裕層向け税務・法務等の専門家の紹介・相談サービス「プレミア・コンサルティング・デスク」を開始しました。また、10月には同本部において、開業医・医療法人に対する資産運用、事業承継、タックス・プランニング等のソリューションを提供する専門部署として「プレミアメディカル部」を設置するなど、お客様の幅広いニーズへの対応力のさらなる向上に努めております。
一方、将来に向けての資産形成を目指すお客様の利便性向上を図るため、9月にはカスタマーサポートセンターを岐阜に加えて東京にも設置したほか、11月より、電話とインターネットに限定した取引でも投資の相談ができる「ダイレクト口座」を設け、また、1月より従来の携帯電話での取引に加え、スマートフォンでの取引ができるようサービスを一層充実させております。なお、ホームページ上においては、お客様の現状の資産を分析し、資産配分の見直しやサポートを行うツールとして「ライフプランシミュレーション」等を提供しております。

少額投資非課税制度(NISA)の浸透に向けては、お客様の投資目的・投資対象にあわせた商品ラインアップを取り揃えるとともに、口座開設時のキャンペーンに加え、2014年の1年間、NISA口座における国内株式及び国内公募株式投資信託の買付手数料を無料とするキャンペーンを実施しております(本年3月まではキャッシュバックにより実質無料とし、4月からは手数料を無料としております)。また、働く女性を主な対象とした、独自の投資情報サイト「乙女のお財布」の名称を使用したイベントやセミナーを開催し、本年4月には「女性のはじめての投資をガイドするサイト」をキャッチコピーに同サイトのリニューアルを行うなど、女性のお客様との取引拡大にも注力しております。さらに、1月、投資に関する情報発信基地として東京本部に開設した「東海東京フィナンシャル・ギャラリー」では、最新の投資情報やマーケット情報が視聴できるほか、各種サービスを体感できるコーナー等を設置しております。
また、重点営業エリアの一つと位置付けている愛知県東三河地区において、本年2月に「豊橋支店田原営業所」を開設しました。さらに、本年4月1日付で、戦略的地域展開の一層の強化を図り、中部地域の基盤を確固たるものとするため、中部地域本部を中部第一地域本部と中部第二地域本部に分割したほか、法人営業の専門性や連携強化のため法人営業本部を設置するなど、さらなる収益・基盤の拡大に注力しております。
一方、高齢のお客様への勧誘につきましては、日本証券業協会のガイドラインに則って厳密な社内ルールを制定し、この徹底を図るとともに遵守状況をモニタリングしております。

当社グループでは、「Ambitious 5」に基づくアライアンス戦略の一環として、当社と株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社である池田泉州TT証券株式会社(当社出資比率40%)が9月に営業を開始しました。
当社と株式会社横浜銀行との合弁会社である浜銀TT証券株式会社につきましては、同行との連携を強化するため、9月に当社が保有する浜銀TT証券株式会社の株式の一部を同行へ譲渡し、当社の出資比率は49%から40%へ変更となりました。
また、当社と株式会社西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティTT証券株式会社では5月に宮崎支店を、当社と株式会社山口フィナンシャルグループとの合弁会社であるワイエム証券株式会社では9月に柳井支店を新設し、それぞれネットワークの強化を図りました。
海外のアライアンスにつきましては、当社は9月、商品・サービスの拡充を目的に、フィリピンの大手投資銀行であるファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーションと、本邦の証券会社グループとしては初の業務提携を行いました。また、香港最大の独立系地場銀行である東亜銀行との業務提携のもと、香港、日本その他の地域における相互のお客様の紹介や金融サービスの提供、金融・市場情報の交換を開始しました。さらに、12月には、傘下に証券会社、商業銀行、信託銀行等を擁する米国の総合金融サービス・グループであり、米国株式のリサーチに定評があるスティーフル・フィナンシャル・コープと業務提携し、当社グループのお客様へ米国株式のリサーチ・レポート等の情報、サービスの提供を行っております。
アライアンス戦略のほか、当社グループでは、これまで培った証券ビジネスに必要なインフラ、機能、商品等を提供するプラットフォームビジネスを本格化させ、多数の証券会社へ外国株式や外貨建債券・仕組債等の商品、投資情報や教育等のサービスを提供するなど着実に成果を上げております。
このほか、当社グループでは、ダイバーシティ(女性の登用、多様なバックグラウンドを持つ人材の活用)の推進への取り組みの一環として、育児休業期間及び育児短時間勤務期間を延長したほか、介護や育児等やむを得ない事情で退職した人材を対象に再雇用の機会を創出する「キャリアブリッジ制度」の導入等、女性にとって働きやすい環境の整備に努めております。
また、業容・時代の変化に対応し、専門性、多様性等を重視した人事制度改革に取り組み、2014年度中の導入を予定しております。
なお、当社では、本年4月1日をもって、持株会社を中心としたより効率的なグループ運営を目的に、東海東京証券株式会社従業員の当社への転籍を実施しました。
また、同日付での機構改革で、総合リスク管理グループを新設し、当社グループの統合的なリスク管理機能・態勢を強化しております。


当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

(受入手数料)

連結会計年度	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	委託手数料	9,859	39	96	―	9,995
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	473	246	―	―	720
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1	9	19,752	―	19,763
	その他の受入手数料	402	14	4,331	1,432	6,180
	合計	10,736	310	24,180	1,432	36,659
当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	委託手数料	25,671	35	593	0	26,301
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	614	306	―	―	921
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	6	56	21,087	―	21,149
	その他の受入手数料	162	17	4,807	1,580	6,567
	合計	26,454	416	26,487	1,580	54,939

当連結会計年度の受入手数料の合計は549億39百万円(前年度比149.9%)を計上いたしました。

① 委託手数料

当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は64億35百万株(同172.0%)、株式委託売買金額は4兆5,276億円(同256.7%)と増加いたしました。この結果、当社グループの株式委託手数料は256億71百万円(同260.4%)を計上し、委託手数料全体では263億1百万円(同263.1%)を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は新規公開及び既公開企業の公募・売出しの引受件数の増加により6億14百万円(同129.8%)を計上いたしました。また、債券は3億6百万円(同124.2%)を計上し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では9億21百万円(同127.9%)を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

投資信託は、新規に販売したシェール関連株式に投資するファンドや、欧州のハイ・イールド債に投資するファンド、新興国の債券に投資する通貨選択型ファンド等の販売が好調であったことと、前年度に引き続き米国REITに投資するファンド等の堅調な販売により210億87百万円(同106.8%)を計上し、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では211億49百万円(同107.0%)を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は48億7百万円(同111.0%)を計上いたしました。保険の取扱手数料7億93百万円(同121.6%)等を加えたその他の受入手数料全体では65億67百万円(同106.3%)を計上いたしました。

(トレーディング損益)

連結会計年度	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日			当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日
区分	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	合計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	合計 (百万円)
株券等トレーディング損益	6,131	1,811	7,943	8,558	1,926	10,484
債券・為替等トレーディング損益	20,364	△5	20,358	22,275	15	22,291
合計	26,495	1,805	28,301	30,833	1,942	32,775

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買により104億84百万円(前年度比132.0%)の利益の計上となりました。一方、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は222億91百万円(同109.5%)の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は327億75百万円(同115.8%)の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は28億31百万円(前年度比97.9%)となりました。一方、金融費用は18億65百万円(同98.2%)となり、差引の金融収支は9億66百万円(同97.4%)の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費が取引量の増加に伴う支払手数料や広告宣伝費の増加等から131億22百万円(前年度比144.1%)となりました。人件費は業績連動による賞与の増加等から289億71百万円(同110.6%)となりました。また、事務費は取引量の増加に伴いシステムのランニングコスト等が増加したことにより61億37百万円(同119.4%)となりました。一方、減価償却費については前年度12月に大型投資の償却期間が終了したこともあり19億41百万円(同78.7%)となりました。この結果、販売費及び一般管理費は584億34百万円(同115.2%)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の主な営業外損益は、持分法による投資利益が合弁証券の好調な業績を受けて17億8百万円(前年度比203.9%)、受取家賃7億77百万円(同83.5%)及び受取配当金3億84百万円(同123.2%)を営業外収益に計上いたしました。

(特別損益)

当連結会計年度の主な特別損益は、池田泉州TT証券株式会社の第三者割当増資に伴う当社持分比率の低下による持分変動利益8億94百万円、当社が保有する浜銀TT証券株式会社の株式の一部売却による関係会社株式売却益3億34百万円をそれぞれ計上したほか、子会社が保有する不動産物件の売却による固定資産売却益5億55百万円、投資有価証券売却益2億75百万円を特別利益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は905億47百万円(前年度比133.4%)、純営業収益は886億82百万円(同134.5%)となり、営業利益302億48百万円(同198.3%)、経常利益334億5百万円(同192.9%)を計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は232億43百万円(同206.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、147億1百万円の支出(前連結会計年度は790億20百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が353億7百万円の黒字となり、有価証券担保貸付金が510億92百万円減少しそれぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資産)が207億57百万円増加し、トレーディング商品(負債)が173億62百万円減少し、信用取引資産が177億34百万円増加し、有価証券担保借入金が337億40百万円減少しそれぞれ支出となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億52百万円の収入(前連結会計年度は17億67百万円の収入)となりました。これは主に、子会社が保有する不動産物件の売却に伴う投資不動産の売却による収入48億92百万円、浜銀TT証券株式会社の株式の一部売却に伴う関係会社株式の売却による収入10億50百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億64百万円の収入(前連結会計年度は758億63百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行・償還の純額の増加により210億57百万円の収入となる一方で、短期借入金の純額の減少による99億55百万円の支出、配当金の支払額79億41百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は68億78百万円減少し、連結範囲の変更に伴い現金及び現金同等物が24億72百万円減少したため当連結会計年度末の残高は391億41百万円となりました。

なお、当社グループは金融機関との間に、総額380億円(2014年3月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。

(3) トレーディング業務の概要

① トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

区分			前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
資産の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	200,738	222,695
	株券	(百万円)	6,647	27,538
	債券	(百万円)	177,888	170,379
	受益証券	(百万円)	16,124	24,776
	その他	(百万円)	76	―
	デリバティブ取引	(百万円)	2,663	1,463
合計		(百万円)	203,401	224,158
負債の部の トレーディ ング商品	商品有価証券等	(百万円)	87,628	71,969
	株券	(百万円)	4,646	4,735
	債券	(百万円)	82,981	67,234
	受益証券	(百万円)	0	―
	デリバティブ取引	(百万円)	6,327	4,623
合計		(百万円)	93,955	76,593

② トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

なお、「事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。