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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029SB

有価証券報告書抜粋 東洋証券株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1934年4月
広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島県広島市に置く。
1947年7月商号を廣島証券株式会社に変更する。
1951年7月洋証商事株式会社を設立(現 連結子会社)。
1964年1月廣陵証券株式会社を吸収合併する。
1967年3月
高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。
1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。
1968年4月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。
1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。
1983年10月株式会社東洋ファイナンスを設立(現 連結子会社)。
1984年4月資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。
1986年6月
資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。
1986年10月ロンドンに現地法人東洋証券ヨーロッパ株式会社を設立。
1987年12月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。
1988年3月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。
1988年12月東洋サプライ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1998年6月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998年12月証券取引法の改正に基づく登録を受ける。
2000年1月株式会社東洋ファイナンスを東洋キャピタル株式会社に商号変更。
2002年11月東洋証券ヨーロッパ株式会社の営業を停止。
2004年10月東洋証券ヨーロッパ株式会社を清算。
2005年5月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。
2005年8月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。
2008年5月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03768] S10029SB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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