コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は68.8%、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370億6千9百万円増加し、3,744億1千8百万円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。これは主に、2013年4月1日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ101億8千9百万円増加し、1,164億8千1百万円(同比9.6%増)となりました。これは主に、上述した新規連結会社の影響によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ268億7千9百万円増加し、2,579億3千6百万円(同比11.6%増)となりました。これは主に、株式交換に伴う自己株式の減少によるものであります。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207億8千万円増加し、602億7千5百万円(同比52.6%増)となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(売上高)
清涼飲料事業においては、2013年4月1日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことにより、販売数量は前連結会計年度より増加し、売上高は、前連結会計年度に比べ446億2千1百万円増加し、3,947億3千1百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。一方、ヘルスケア・スキンケア事業においては、基幹商品を中心に販売を強化したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ4億5千1百万円増加し、369億7千9百万円(同比1.2%増)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ450億7千3百万円増加し、4,317億1千1百万円(同比11.7%増)となりました。
(営業利益および経常利益)
清涼飲料事業においては、上述した新規連結会社の影響に加え、グループを挙げて取り組んでいるコスト削減等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億2千1百万円増加し、103億8千3百万円(同比28.8%増)となりました。一方、ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高増加の影響等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億4千1百万円増加し、55億4千4百万円(同比2.6%増)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ24億6千3百万円増加し、159億2千7百万円(同比18.3%増)となりました。また、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ27億6千1百万円増加し、166億6百万円(同比19.9%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益の増加に加え、南九州コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象にしたことに伴う負ののれん発生益144億3千8百万円を特別利益に、段階取得に係る差損55億6千7百万円を特別損失に計上したことならびに、業務品質の向上と収益基盤の強化のための構造改革に伴う転籍一時金、移籍一時金、退職加算一時金等の構造改革費用43億2千7百万円を特別損失に計上いたしました。これらの影響等により、当期純利益は、前連結会計年度に比べ75億9千3百万円増加し、136億2千5百万円(同比125.9%増)となりました。

(4)財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。