コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策を背景に輸出関連企業をはじめ緩やかな回復傾向にあります。個人消費につきましても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が見られるなど、持ち直しつつあると言われております。一方で、消費税増税前の駆け込み需要の反動の懸念が残るなど、完全な回復基調には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
清涼飲料業界におきましては、最盛期である夏場の記録的な猛暑の影響などにより、市場成長はプラスとなりました。しかしながら、消費環境はデフレから完全には脱却しておらず、清涼飲料各社間の販売競争は激しさを増し、店頭価格の低下が続くなど、各社を取り巻く経営環境は依然厳しい状況となっております。この現状に対応すべく、清涼飲料各社におきましては、ブランドの買収や組織再編による収益力強化の動きが見られます。
このような状況の中、清涼飲料事業では「長期経営構想2020」の第1ステップ「革新と成長の3年」の最終年である2013年の経営方針を、チェーンストアチャネルの売上高目標ならびにベンディングチャネルのVPM
(自動販売機1台当たりの販売数量)および自動販売機純増台数の目標達成を目指した活動に徹底して取り組むとともに、物流プロセス改革とサービスモデル最適化を全面展開することにより磐石な経営基盤の確立を目指すこととし、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
また、経営基盤のさらなる強化と西日本地域におけるコカ・コーラビジネスの発展を目指し、2013年4月1日付で、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化し、営業・SCM(サプライチェーンマネジメント)の領域を中心に業務集約や協働運営を行い、統合効果の創出に努めました。さらに、業務品質と生産性の向上による収益基盤の強化を目指し、グループ内で保有する機能の見直しを行い、一部の機能をグループ外の協力会社へ委託するとともに、グループ内で機能の集約・再配置を行うこととしました。この一環として、2014年1月1日付で、当社は南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、さらなる統合効果の創出を図ってまいります。
健康食品業界におきましては、高齢者人口の増加を背景に、アンチエイジングやロコモティブシンドローム(運動器症候群)をはじめとしたヘルスケアに対するニーズが底堅く、市場は堅調に推移いたしましたが、大手企業を中心に市場への新規参入が急激に増加しており、競争環境は厳しさを増しております。また、人口減少や少子高齢化を背景に、化粧品業界におけるスキンケア市場が成熟している中で、今後も成長が期待されるオールインワンタイプ化粧品への新規参入が相次いでおり、競争はますます激化しております。
このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業では長期継続成長に向けたモノづくり機能強化、通信販売機能強化およびビジネスインフラの強化への取り組みを進めており、2013年の経営方針を、伸張している通信販売チャネルにおいて、新規集客の強化と既存顧客の維持・拡大を図ることとし、お客さまからの信頼を獲得すべく事業活動に取り組んでまいりました。
また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の4つの基本的な考え方のもとに、CSR(企業の社会的責任)の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の4つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,317億1千1百万円(前連結会計年度比11.7%増)、営業利益は159億2千7百万円(同比18.3%増)、経常利益は166億6百万円(同比19.9%増)となり、当期純利益は136億2千5百万円(同比125.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
清涼飲料事業
営業面につきましては、各販売チャネルにおきまして、売場別にお客さまの購買行動、ニーズに応じた効果的なマーケティング戦略を徹底して実行することにより、販売強化に努めました。また、売上高拡大と効率化を図るため、お得意さまごとに最適なサービスを提供するとともに、営業活動を標準化するしくみを構築し、全エリアで展開を完了いたしました。
商品戦略といたしましては、重点ブランド「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「アクエリアス」、「爽健美茶」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」の8つのコアブランドに集中して投資を継続しました。特に「コカ・コーラ ゼロ」におきましては、人気ユニットEXILEを起用した「ゼロリミットキャンペーン」を展開しブランドの活性化を図るとともに、サンプリングイベントを実施するなどの活動を積極的に展開しました。
チャネル戦略といたしましては、各チャネルで売場別にきめ細かいマーケティング活動を徹底して実行しており、「スーパーマーケット」におきましては、「コカ・コーラ」や「爽健美茶」等のキャンペーンに合わせた売場づくりを行いました。また、菓子売場や惣菜売場などそれぞれの売場に即した小型パッケージ商品の販売を強化することにより、お客さまのニーズを確実に捉える活動を徹底しました。「ベンディング」におきましては、従来の自動販売機と比べ消費電力量が少ない環境配慮型の自動販売機“ピークシフト自販機”を活用し、オフィスや工場など屋内を中心に自動販売機の設置活動に取り組みました。また、VPMの増加を目指し、自動販売機の設置場所や季節に応じた最適な品揃えを徹底し、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりに努めました。「リテール・フードサービス」におきましては、飲食店や売店などお得意さまの業態や店舗の特性に応じて、当社商品の最適な販売方法をきめ細かく提案することで、お客さまのニーズを確実に捉え、売上げ拡大を図りました。
さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながる様々な取り組みを展開しました。
SCMにおきましては、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、生産コストの低減に向け、南九州エリアを含めた全体最適の供給体制を確立するとともに、PETボトルの内製化や資材の使用量削減等の取り組みを進めました。また、ローコスト供給体制の確立に向け、関西エリアおよび北部九州エリアでディストリビューションセンター(在庫集約型の物流拠点)を中心とした新しい物流ネットワークを拡大展開しました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は3,947億3千1百万円(前連結会計年度比12.7%増)、営業利益は103億8千3百万円(同比28.8%増)となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業
商品戦略といたしましては、ヘルスケア商品の「ケール青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」、「グルコサミンZ」および「ペプチドエース(特定保健用食品)」やスキンケア商品の「コラリッチ」など、様々な分野におきまして商品を展開することにより売上げ拡大に努めました。特に、堅調な成長を続けるグルコサミン市場へ向け、2012年に投入した「グルコサミンZ」は、順調に売上げを伸ばしております。
チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通信販売におきまして、通販番組の内容充実を図るとともに、商品に応じて効率的かつ効果的に広告宣伝費を投下することで、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続購買促進を図ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は369億7千9百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は55億4千4百万円(同比2.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するために、従来の「健康食品事業」のセグメント名称を「ヘルスケア・スキンケア事業」に変更しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。なお、株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことにより、54億7千7百万円の現金及び現金同等物を受け入れております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、400億8千2百万円の収入(前年同期263億2千4百万円の収入)となりました。たな卸資産および仕入債務の増減による運転資金の支出が79億3千8百万円減少したことなどにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ137億5千8百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164億9千3百万円の支出(前年同期142億4千3百万円の支出)となりました。定期預金への預入による支出が35億9千4百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22億5千万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億8千6百万円の支出(前年同期71億4千9百万円の支出)となりました。上述した新規連結会社の影響により、リース債務の返済による支出が増加したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億3千6百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207億8千万円増加し、602億7千5百万円(前年同期比52.6%増)となりました。