株式会社だいこう証券ビジネス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和による景気回復への期待感から円安や株価上昇もあり、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画(2011年度から2013年度まで)の最終年度となる2013年度において、『本格的な業容拡大』の実現を果たすため、引き続き、「サービスの高品質化・高付加価値化」および「業務体制の効率化」を柱とした諸施策に鋭意取り組んでまいりました。
具体的には、2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)向けの口座開設業務及びその周辺業務を含めた一連のサービス提供を開始し、地域金融機関を中心に顧客基盤の強化を図りました。また、今後の業容拡大に備えると共に、経営効率の向上を図るため、当社およびグループ会社の東京オフィスの移転・集約を決定し、本年8月から9月にかけて順次移転する予定であります。
当社は、証券バックオフィス事業及び付随する事業において、これまで築いてきた株式会社野村総合研究所との連携関係を一層強化し、サービスの付加価値を高めることを目的として、2014年3月14日付で、同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。この提携契約に基づき、同年4月1日付で同社は当社の株式を追加取得し、これにより当社は同社の子会社となり、また、同日付で当社は同社との合弁会社であった日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化いたしました(日本クリアリングサービス株式会社につきましては同年10月1日付で当社に吸収合併することを決定しております。)。今後も、グループ一丸となってバックオフィス事業の効率化に向けた取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、NISA(少額投資非課税制度)関連業務の受託開始や株式市況の回復により業務量が増加したこと等により、営業収益は269億59百万円(前連結会計年度比49.4%増)、営業利益は25億86百万円(前連結会計年度比133.7%増)、経常利益は27億24百万円(前連結会計年度比125.9%増)となりました。なお、オフィス移転の決定に伴う固定資産の減損損失や、金融商品取引責任準備金繰入れを特別損失に計上したこと等により、当期純利益は12億7百万円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。
(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、NISA(少額投資非課税制度)関連業務の受託開始により口座開設業務やメーリング業務等が大幅に拡大いたしました。これらの結果、営業収益は147億88百万円(前連結会計年度比92.8%増)、セグメント利益(営業利益)は14億87百万円(前連結会計年度比801.1%増)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、証券バックオフィスシステムの提供および業務サポート等が堅調に推移したものの、前期にあった証券会社向け大型統合案件の影響等により、営業収益は94億7百万円(前連結会計年度比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億95百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、株式市況の回復により顧客証券会社からの委託手数料や信用取引に伴う金利収入等が増加いたしました。これらの結果、営業収益は24億円(前連結会計年度比60.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億83百万円(前連結会計年度比113.6%増)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は3億62百万円(前連結会計年度比12.0%減)となりましたが、株式市況の回復を受けて貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益(営業利益)は2億48百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。

(3) 営業費用および一般管理費
営業費用および一般管理費の合計は、243億72百万円(前連結会計年度比43.9%増)となりました。

(4) 営業利益
営業利益は、25億86百万円(前連結会計年度比133.7%増)となりました。

(5) 経常利益
営業外収益1億37百万円(前連結会計年度比38.8%増)、営業外費用0百万円(前連結会計年度比66.7%減)を計上した結果、経常利益は27億24万円(前連結会計年度比125.9%増)となりました。

(6) 当期純利益
特別利益1億10百万円(前連結会計年度比69.2%減)、特別損失10億9百万円(前連結会計年度比432.9%増)を計上した結果、当期純利益は、12億7百万円(前連結会計年度比35.4%増)となりました。

(7) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は549億90百万円で、前連結会計年度末に比べ24億55百万円増加しました。これは主に、営業貸付金が減少した一方で、現金及び預金、信用取引貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は290億31百万円で、前連結会計年度末に比べ15億90百万円増加しました。これは主に、信用取引貸証券受入金が減少した一方で、短期受入保証金、短期借入金が増加したことによるものです。純資産合計は259億58百万円で、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加しました。

(8) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億98百万円となり、前連結会計年度末より34億68百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
40億35百万円の資金の増加(前連結会計年度は14億65百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億26百万円、信用取引負債の減少額32億2百万円、短期受入保証金の増加額29億59百万円、営業貸付金の減少額25億86百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
23億91百万円の資金の減少(前連結会計年度は17億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20億85百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
18億24百万円の資金の増加(前連結会計年度は29億68百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額12億76百万円によるものであります。