有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023NE
株式会社だいこう証券ビジネス 沿革 (2014年3月期)
年月 | 沿革 |
1957年5月 | 大阪市東区(現・大阪市中央区)に、大阪証券取引所(現・株式会社日本取引所グループ)、大阪証券業協会(現・日本証券業協会大阪地区協会)、大阪証券金融株式会社(現・日本証券金融株式会社)のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立(設立年月日:1957年5月13日) |
株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始 | |
1957年10月 | 商号を大阪証券代行株式会社に改める 名義書換代理人業務(株主名簿管理人業務)を開始 |
1963年8月 | 有価証券の配送業務を開始 |
1971年11月 | 有価証券の保管業務を開始 |
1982年6月 | 道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録 |
1984年2月 | 貸金業法に基づく貸金業者として登録 |
1989年12月 | 貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録 |
1990年1月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1990年12月 | 特定労働者派遣業務を開始 |
1993年1月 | バックオフィス業務を開始 |
1995年1月 | 商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める |
1999年10月 | ネット証券向けバックオフィス業務を開始 |
1999年12月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年7月 | 本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める |
2001年10月 | メーリング業務を開始 |
2002年11月 | 英文社名をDaiko Shoken Business Co., Ltd.からDaiko Clearing Services Corporationに改める |
2003年1月 | 改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始 |
2003年8月 | 株式会社野村総合研究所(現・親会社)と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携 |
2003年10月 | 日本クリアリングサービス株式会社(現・連結子会社)の株式を60.0%取得し子会社化 |
2003年12月 | 警備業法に基づく警備業者として認定 |
2004年4月 | 大阪証券取引所の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始 |
2004年6月 | 東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、JASDAQに参加 |
2004年9月 | 証券会社設立支援コンサルティング業務を開始 |
2005年4月 | プライバシーマークを取得 |
2005年5月 | 商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始 |
2005年10月 | 職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始 担保有価証券管理サービスを開始 |
2006年3月 | 当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
2007年9月 | 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録 |
2007年11月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
ISMS認証を取得(システムソリューション部(現・システム部)) | |
2009年2月 | 電子文書管理サービス(D-FINDS)を開始 |
2009年5月 | 株式等間接口座管理サービス(CLS)を開始 |
2009年7月 | ISO9001認証を取得(大阪事務センター) |
2009年10月 | 名古屋証券取引所の取引資格を取得 |
ISO9001認証を取得(メーリングセンター) | |
2009年12月 | 相続手続き事務代行サービスを開始 |
2011年1月 | 会社分割により、証券代行事業(株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務)を三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継 |
2011年4月 | 東京都中央区に本社を移転 |
2011年7月 | 証券バックオフィスシステム(基幹系システム)の提供およびその業務サポートサービスを開始 |
2012年7月 | 富士ソフトケーシーエス株式会社(現・ケーシーエス株式会社)(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2012年11月 | 商品供給サービスを開始 |
年月 | 沿革 |
2013年6月 | NISA(少額投資非課税制度)関連業務を開始 |
2014年3月 | 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
2014年4月 | 株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる 日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03776] S10023NE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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