極東証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ、賞与・退職金等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収益139億5百万円(前期比113.9%、16億97百万円増)、純営業収益133億20百万円(同110.3%、12億39百万円増)、経常利益75億29百万円(同104.1%、2億93百万円増)、当期純利益79億96百万円(同154.7%、28億26百万円増)と、2013年3月期に比べ増収・増益となりました。これは、主として、景気回復に伴い株式市場が活況を呈し、株券委託手数料が増加したこと等によるものであります。内訳は以下のとおりであります。
(営業収益)
当連結会計年度の受入手数料につきましては、株券委託手数料は15億56百万円(前期比217.2%、8億40百万円増)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は46百万円(同160.2%、17百万円増)となりました。募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は8億21百万円(同99.2%、6百万円減)、主に投資信託の代行手数料からなる、その他の受入手数料は4億1百万円(同87.8%、55百万円減)となりました。以上の結果、受入手数料全体では、28億60百万円(同139.8%、8億14百万円増)となりました。トレーディング損益につきましては、株券等トレーディング損益は、3億71百万円の利益(同108.2%、28百万円増)、債券等トレーディング損益につきましては、76億13百万円の利益(同85.9%、12億53百万円減)となりました。これらからその他のトレーディング損益0百万円の損失(前期は1億35百万円の利益)を差し引いたトレーディング損益全体は、79億84百万円の利益(前期比85.4%、13億62百万円減)となりました。連結子会社の営業投資有価証券損益は1億20百万円の利益(前期は4億28百万円の損失)となりました。金融収益は受取債券利子の増加により、13億38百万円(前期比134.6%、3億44百万円増)となりました。また、その他の営業収入につきましては、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に16億1百万円(同644.1%、13億52百万円増)となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は139億5百万円(同113.9%、16億97百万円増)となりました。
(金融費用)
当連結会計年度の金融費用は為替差損の発生等により、5億84百万円(前期比464.5%、4億58百万円増)となりました。
(純営業収益)
当連結会計年度の純営業収益は、受入手数料及びその他の営業収入等の増加により、133億20百万円(前期比110.3%、12億39百万円増)となりました。
(販売費・一般管理費)
当連結会計年度の販売費・一般管理費は、主に連結子会社の増加に伴う販売費・一般管理費の増加により、64億73百万円(前期比127.6%、14億円増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した営業利益は68億47百万円(前期比97.7%、1億61百万円減)となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券の配当金を中心に合計で8億54百万円(前期比271.3%、5億39百万円増)、一方、営業外費用は、支払利息等合計で1億72百万円(同197.7%、85百万円増)となり、営業外損益全体では6億82百万円の利益(同299.5%、4億54百万円増)となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益の利益を加算した当連結会計年度の経常利益は75億29百万円(前期比104.1%、2億93百万円増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益等合計で50億23百万円(前期比339.1%、35億41百万円増)、一方、特別損失は、減損損失等合計で8億24百万円(同173.2%、3億48百万円増)となり、特別損益全体では41億99百万円の利益(同417.5%、31億93百万円増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別損益の利益41億99百万円を加えた当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、117億29百万円(前期比142.3%、34億86百万円増)となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
当連結会計年度の法人税等の税負担額は43億94百万円(前期比133.5%、11億2百万円増)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は79億96万円(前期比154.7%、28億26百万円増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第71期が14.9%(受入手数料12.1%、トレーディング損益2.8%)、第70期が9.1%(受入手数料6.3%、トレーディング損益2.8%)となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第71期が57.2%、第70期が73.5%と、相当の割合に達しております。したがって、当社グループの経営成績は、証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。また、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった量の外貨建外国債券を一時的に保有することがあります。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社グループの経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)現状と見通し
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②「新規顧客の開拓」及び「預り資産の増強」を通じた収益基盤の拡充、③適正なリスク管理に基づく戦略的な財務運営による株主価値の向上、④人材の育成と多様化、⑤経費の効果的活用の徹底及び⑥コンプライアンス及び内部統制の強化を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

(5)連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産総額は920億80百万円、負債総額は458億11百万円、純資産額は462億69百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、660億35百万円(前連結会計年度末は564億94百万円)となり、95億40百万円増加しました。主な要因としては、トレーディング商品の増加(241億63百万円から326億31百万円へ84億68百万円増)、現金・預金の増加(107億7百万円から128億83百万円へ21億76百万円増)があった一方で、営業投資有価証券の減少(27億24百万円から12百万円へ27億11百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、259億69百万円(前連結会計年度末は212億59百万円)となり、47億9百万円増加しました。これは、連結子会社増加に伴う有形固定資産の増加(48億61百万円から156億27百万円へ107億65百万円増)があった一方で、投資有価証券の減少(143億43百万円から81億68百万円へ61億75百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、405億91百万円(前連結会計年度末は338億63百万円)となり、67億27百万円増加しました。主な要因としては、短期借入金の増加(191億80百万円から272億11百万円へ80億31百万円増)があった一方で、預り金の減少(97億66百万円から84億56百万円へ13億10百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、51億99百万円(前連結会計年度末は35億83百万円)となり、16億16百万円増加しました。これは、長期借入金の増加(10億円から31億95百万円へ21億95百万円増)があった一方で、繰延税金負債の減少(19億93百万円から11億35百万円へ8億57百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、462億69百万円(前連結会計年度末は402億93百万円)となり、59億75百万円増加しました。主な要因としては、利益剰余金の増加(275億33百万円から309億99百万円へ34億65百万円増)、少数株主持分の増加(0百万円から40億38百万円へ40億37百万円増)があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少(35億95百万円から20億68百万円へ15億26百万円減)が生じたことなどがあげられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが47億30百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが4億29百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが49億67百万円の増加となっております。また、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物が24億32百万円増加しており、以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は128億83百万円となりました。内訳は以下のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは47億30百万円の減少(前連結会計年度末は57億95百万円の減少)となりました。これは、主にトレーディング商品の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは4億29百万円の増加(前連結会計年度末は90百万円の減少)となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは49億67百万円の増加(前連結会計年度末は32億52百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。