極東証券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。国内では東京五輪招致によるマインド効果や、株価上昇に伴う資産効果、年度末にかけては消費税率引上げ前の駆け込み需要が国内消費を押し上げました。一方、海外の状況はまだら模様で、欧州やアジアでは回復の兆しが見られましたが、中国では景気鈍化が継続、景気回復が続いた米国では金融緩和縮小へ政策転換を行いました。また、中東、東欧、アジアなど各地で紛争あるいは地域間緊張がみられました。
株式市場では、米S&P500株価指数の史上最高値更新など海外株式市場の堅調や円安ドル高もあり、年度末の日経平均株価は堅調に上昇して終了しました。また、外国為替市場は引き続き円安傾向で推移し、長期金利の指標である10年物国債利回りは若干の上昇となりました。
こうした環境の中、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに立脚しつつ、お客さまの多様なニーズにお応えするため、引き続き「特色ある旬の商品」の提供に努めました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益139億5百万円(前期比113.9%)、純営業収益133億20百万円(同110.3%)、経常利益75億29百万円(同104.1%)、当期純利益79億96百万円(同154.7%)となりました。
当連結会計年度における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、28億60百万円(前期比139.8%)となりました。内訳は以下のようになっております。
イ.委託手数料
株券委託手数料は、15億56百万円(同217.2%)を計上し、これに債券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、15億90百万円(同217.5%)となりました。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、46百万円(同160.2%)となりました。
ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、8億21百万円(同99.2%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、4億1百万円(同87.8%)となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、3億71百万円の利益(前期比108.2%)、債券等トレーディング損益につきましては、76億13百万円の利益(同85.9%)となりました。これらからその他のトレーディング損益0百万円の損失(前期は1億35百万円の利益)を差し引いた「トレーディング損益」は、79億84百万円の利益(前期比85.4%)となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、1億20百万円の利益(前期は4億28百万円の損失)となりました。
④ 金融収支
金融収益13億38百万円(前期比134.6%)から金融費用5億84百万円(同464.5%)を差し引いた「金融収支」は、7億54百万円(同86.8%)となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、16億1百万円(前期比644.1%)となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、64億73百万円(前期比127.6%)となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、投資有価証券の配当金を中心に合計で8億54百万円(前期比271.3%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で1億72百万円(同197.7%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は6億82百万円の利益(同299.5%)となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で50億23百万円(前期比339.1%)を計上いたしました。一方、特別損失は、減損損失等合計で8億24百万円(同173.2%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、41億99百万円の利益(同417.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は前年度末に比べ21億76百万円増加し、128億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少したキャッシュ・フローは47億30百万円(前年度は57億95百万円の減少)となりました。これは主にトレーディング商品の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加したキャッシュ・フローは4億29百万円(前年度は90百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加したキャッシュ・フローは49億67百万円(前年度は32億52百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
① 商品有価証券等(売買目的有価証券)

種 類	2013年3月31日現在		2014年3月31日現在
	資 産(百万円)	負 債(百万円)	資 産(百万円)	負 債(百万円)
株式・ワラント	117	54	165	-
債券	23,371	-	31,611	-
CP及びCD	-	-	-	-
受益証券等	591	-	854	-
その他	75	-	-	-

② デリバティブ取引の契約額等及び時価

種 類	2013年3月31日現在				2014年3月31日現在
	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
クレジット・デリバティブ取引
売建	2,000	2,000	1	1	-	-	-	-
買建	-	-	-	-	-	-	-	-

当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々社長及び担当取締役・執行役員に報告するとともに、商品本部のエクイティ統括部の市場管理グループが、自己売買に関する売買審査基準に則り、モニターを行うなど株式の自己売買の監視体制を強化しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告する他、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。