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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DLH

有価証券報告書抜粋 岩井コスモホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第71期第72期第73期第74期第75期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益(百万円)6,0052,6491,134165880
受入手数料(3,534)(873)(-)(-)(-)
純営業収益(百万円)5,6672,542---
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△314186278△50832
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△561△72841,096846
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)10,00410,00410,00410,00410,004
発行済株式総数(千株)25,01225,01225,01225,01225,012
純資産額(百万円)28,85227,20326,95429,62330,829
総資産額(百万円)94,59735,19134,77536,15736,902
1株当たり純資産額(円)1,188.101,120.221,109.961,219.481,268.74
1株当たり配当額(円)20.0010.005.0015.0060.00
(うち1株当たり中間配当額)(10.00)(-)(-)(-)(15.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△23.13△30.000.2045.1434.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---45.1334.59
自己資本比率(%)30.577.377.581.983.5
自己資本利益率(%)△1.9△2.60.03.92.8
株価収益率(倍)△25.4△15.62,185.020.132.2
配当性向(%)--2,500.033.2172.1
自己資本規制比率(%)982.3----
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,191----
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△504----
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△781----
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,097----
従業員数(人)33359--

(注)1.第72期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第74期の1株当たり配当額には、2012年5月1日に傘下の岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、岩井コスモ証券株式会社として新たにスタートをしたことに対する記念配当5円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第73期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第71期及び第72期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本規制比率については、金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当社は、会社分割により持株会社体制へ移行したため、2010年5月21日開催の取締役会において、2010年7月1日を効力発生日として、当社の営む証券営業を100%子会社である「岩井証券株式会社」(2010年7月1日付で「岩井証券設立準備株式会社」より商号変更)へ吸収分割の方法により承継させることを決議し、同日付で実施したことにより、第72期以降においては証券営業を行っていないため、自己資本規制比率については記載しておりません。
6.第71期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。また、第72期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03788] S1002DLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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