髙木証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

提出会社が作成する連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」ならびに当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」等国内において一般に公正妥当と認められている基準(以下「会計基準等」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末の資産・負債ならびに連結会計期間の収益・費用に基づき作成しておりますが、これらのなかには会計基準等に認められた範囲において行った見積り計上によるものが含まれており、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
以下に掲げる項目が、提出会社の連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

① 費用の見積り
貸倒引当金の計上基準として一般債権に使用する貸倒実績率や貸倒懸念債権等個別に回収可能性を検討した結果の回収不能見込額、賞与引当金の計上基準である実際支給見込額等は合理的な根拠に基づき見積りを行っておりますが、これら以外の見積りも含め、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なった場合には追加引当の必要や費用の追加発生の可能性があります。

② 投資の減損
長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定の基準を設けております。市場性のあるもののうち時価が取得価額に比べ30%から50%の範囲で下落した銘柄については、下落が一時的ではないと判断された場合には減損処理を行い、50%超下落した銘柄については減損処理を行います。また、市場性のない株式については純資産額により減損の兆候を判定し、価値の毀損が認められた場合には減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価格に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。
また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 経営成績

① 概要
当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価が昨年の夏場以降は前年比でプラスに転じ、デフレ脱却の道筋がはっきりするとともに、米国を中心とした世界経済の緩やかな拡大に加え、日銀による異次元の質的・量的金融緩和を背景に円安が進んだこともあり、輸出関連業種を中心に景況感が改善し、それが賃金の上昇に結び付くという好循環がみられ始めました。

② 純営業収益
・受入手数料
株式市場は、概ね堅調に推移し、昨年5月から6月にかけては米国の金融緩和規模の縮小観測を背景に不安定さが増す場面もみられたものの、日経平均株価は12月30日の大納会には16,320円まで上昇しました。2014年に入ってからの株式市場は、寒波の影響による米国経済の停滞や、消費税率の引き上げがわが国の経済に与える影響に対する懸念から多少不安定な動きとなりましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827円と前連結会計年度末の12,397円に比べ19.6%の上昇となりました。
このような環境下で、株式委託手数料は35億18百万円(前連結会計年度比195.5%)、また、債券やETFを含む委託手数料の合計は36億30百万円(同199.6%)となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円(前連結会計年度比30.4%)となりました。
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億79百万円(前連結会計年度比81.3%)となり、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は8億11百万円(同113.9%)となりました。

・トレーディング損益
トレーディング損益は、「株券等」が76百万円(前連結会計年度比50.6%)、「債券等」が13億84百万円(同82.4%)となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」96百万円(同30.0%)を含めたトレーディング損益の合計は15億57百万円(同72.3%)の利益となりました。

・金融収支
金融収益は5億12百万円(前連結会計年度比88.2%)、金融費用は82百万円(同118.8%)となり、金融収支は4億29百万円(同84.0%)となりました。

③ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、69億84百万円(前連結会計年度比111.3%)となりました。
主な内訳は、取引関係費9億61百万円(同112.4%)、人件費38億7百万円(同105.6%)、不動産関係費5億34百万円(同104.1%)、事務費10億79百万円(同118.3%)、減価償却費3億80百万円(同190.2%)であります。

④ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益1億54百万円を含め、合計で7億66百万円、特別損失として減損損失など、合計で2億88百万円を計上したことから、差し引き4億78百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は88億2百万円(前連結会計年度比108.6%)、純営業収益は87億20百万円(同108.5%)、営業利益は17億35百万円(同98.4%)、経常利益は20億7百万円(同100.9%)となり、当期純利益は23億56百万円(同84.9%)となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計が24億25百万円増加し、負債合計が12億94百万円減少しました。
資産の変動の主なものは、現金・預金12億2百万円の減少、信用取引資産31億36百万円および投資有価証券28億74百万円の増加であり、負債の変動の主なものは預り金6億64百万円、訴訟損失引当金13億17百万円の減少および繰延税金負債10億86百万円の増加であります。
なお、純資産合計は、当期純利益23億56百万円の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金19億55百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加し270億11百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億86百万円の計上があったものの、信用取引資産の増加などにより5億35百万円の支出超過(前年同期11億19百万円の支出超過)となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより1億85百万円の支出超過(同1億49百万円の収入超過)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより5億91百万円の支出超過(同0百万円の支出超過)となりました。

② 資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、トレーディング業務および顧客の信用取引に対する融資のほか取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費であります。

③ 財務政策
当企業集団の運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達した資金を使用しております。このうち借入による資金調達に関しましては、銀行等金融機関からの融資が運転資金および設備投資資金に充てる目的のものであり、証券金融会社からの融資は顧客の信用取引に係る資金調達を目的としたものであります。
当企業集団は63億73百万円の現金及び現金同等物残高と未使用の借入可能枠により、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えております。