ウェルス・マネジメント株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ(当社及び連結子会社)の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。
なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,236,648千円、負債1,053,983千円、純資産1,182,665千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、1,893,636千円(552.1%)増加となりました。これは主に、第5回新株予約権(2013年3月28日、関東財務局長に有価証券届出書提出)の発行・行使に伴う純収入や営業債権の回収並びに営業債務の返済等による現金及び預金477,979千円増加に加えて、当社とウェルス・マネジメント株式会社(不動産金融事業)との間での株式交換契約の成立(2013年7月1日付効力発生)に伴い同社及び同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社(金融アドバイザリー事業)の連結子会社化によるのれん発生額から当連結会計年度におけるのれん償却額を控除したのれんの帳簿価額364,059千円、不動産金融事業における優先匿名組合出資880,000千円、株式会社日本證券新聞社(新聞及び広告事業、他)における投資支援アプリケーションの提供事業にかかる株式会社日本證券新聞社(新聞及び広告事業、他)と株式会社シーエムディーラボとの間での吸収分割契約の成立(2014年3月1日付効力発生)と並行し、当社から株式会社シーエムディーラボへの新たな出資(払込日:2014年2月27日)に伴う投資有価証券15,000千円等を計上したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度と比べ、1,012,980千円(2,470.6%)増加となりました。これは主に、当社とウェルス・マネジメント株式会社(不動産金融事業)において顧客投資家との共同投資を目的として優先匿名組合出資を行うべく、その必要とされる資金の原資をキャピタル・エンジン株式会社(同一の親会社を持つ会社)からの借入により調達したことに伴う長期借入金880,000千円を計上したことによるものであります。また、ウェルス・マネジメント株式会社が設立当時に運用していたファンドからの前受金等84,891千円も含まれます。
純資産については、前連結会計年度と比べ、880,656千円(291.6%)増加となりました。これは主に、第5回新株予約権(2013年3月28日、関東財務局長に有価証券届出書提出)の権利行使に係る払込金総額358,075千円、当社とウェルス・マネジメント株式会社(不動産金融事業)との間での株式交換契約の成立(2013年7月1日付効力発生)に伴う当社新株の発行価額500,100千円、及び当連結会計年度における当期純利益22,481千円の計上によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ477,979千円増加し、741,811千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。


(4)経営成績の分析
①売上高の分析
当社は、2012年9月26日付の定時株主総会決議により、事業年度(決算日)を従来の6月30日から3月31日に変更いたしました。
これにより、前連結会計年度が2012年7月1日から2013年3月31日までの9か月となったため、当連結会計年度における経営成績の分析に関して、前期比増減の記載を省略しております。

当連結会計年度の売上高は837,128千円となりました。
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の売上高は、資本市場の堅調な相場状況に応じて利用者数が増加したことにより89,442千円となりました。新聞及び広告事業の売上高は、新聞販売部数が伸び悩んだことにより、306,101千円となりました。IR支援事業の売上高は、個人投資家向けセミナーの受託が増加したことに加え、アナリストによる企業分析レポートを提供するサービスを開始したことにより、64,656千円となりました。不動産金融事業の売上高は、既存の受託資産からのアセットマネジメント収入が安定的に推移し、さらに2014年3月に組成したホテルファンドにかかるアセットマネジメント収入やリアルエステート・アドバイザリー収入等が加わったことにより、264,354千円となりました。金融アドバイザリー事業の売上高は、投資顧問契約の新規獲得に伸び悩んだものの、投資助言にかかる成功報酬や信託受益権の仲介手数料収入の獲得により、105,557千円となりました。その他の売上高は、『金融証券人名録 2014年度版』、『酒田五法は風林火山』、金融商品及び税金について解説したウェブ・コンテンツ等が堅調な販売をみせ、7,015千円となりました。
(注)上記売上高は、各セグメント間の内部取引高相殺消去後の数値であります。

②収益の分析
当連結会計年度の営業利益は21,129千円、経常利益は14,605千円、当期純利益は22,481千円となりました。2013年7月1日付で株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社が営む不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業が、当社グループにおける新たな事業として加わりました。既存事業において業務効率の向上及び固定費削減に努めるとともに、当社グループの業容拡大を進めたことが収益性向上に貢献し、当連結会計年度は黒字に転換いたしました。