ウェルス・マネジメント株式会社 事業の内容 (2014年3月期)

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。
当社を持株会社として、連結子会社は、株式会社日本證券新聞社、ウェルス・マネジメント株式会社、グローバル インベストメント マネジメント株式会社の3社であります。
ウェルス・マネジメント株式会社及びグローバル インベストメント マネジメント株式会社は、当社とウェルス・マネジメント株式会社との株式交換契約の成立(効力発生日:2013年7月1日)により、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
また、株式会社日本證券新聞社の投資支援アプリケーションの提供事業については同社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:2014年3月1日)により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継いたしましたが、当連結会計年度では当該事業の収益、費用ともに営業損益を計上しておりますことから、セグメント名称(金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業)をそのまま使用しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容はセグメントと同一の区分であります。

事業内容	連結子会社
(1)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの 提供事業(注)	株式会社日本證券新聞社
(2)新聞及び広告事業
(3) IR支援事業
(4) 不動産金融事業	ウェルス・マネジメント株式会社
(5) 金融アドバイザリー事業	グローバル インベストメント マネジメント株式会社
(6) その他	株式会社日本證券新聞社

(注)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:2014年3月1日)により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますが、当連結会計年度ではアプリケーションの提供事業における吸収分割前の収益、費用が計上されておりますことから、セグメント名称(金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業)をそのまま使用しております。

(1)金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の内、投資支援アプリケーションの提供事業については、株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:2014年3月1日)により、株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに事業承継されておりますので、以下では、「金融証券市場ニュースの提供事業」について記載しております。
金融証券市場ニュースの提供事業では、主に個人投資家を対象とした市況概況、銘柄ニュース、為替概況等を自社スタッフが作成し、日本証券新聞社ウェブサイト、提携会社の投資情報サイト、メールマガジン並びに投資支援アプリケーション等を通じて配信しております。

(2)新聞及び広告事業
①新聞事業
「日本証券新聞」は、1944年5月に特殊法人日本証券取引所(現株式会社東京証券取引所)の機関紙として創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門紙であります。独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い投資情報をカバーしております。従来の紙媒体の販売の他、電子媒体によるリアルタイムニュース配信サービス「NSJ日本証券新聞ニュース」、携帯端末向けのニュース配信等インターネット上での情報提供も行っております。
②広告事業
「日本証券新聞」紙面及び「NSJ日本証券新聞」等のウェブサイトへの広告掲載から広告収入を上げる広告事業を展開しております。新聞紙媒体、電子媒体及びこの両方の組み合わせで、広告主、広告会社等のクライアントのニーズに応じた効果的な広告の提供が可能となっております。

(3) IR支援事業
上場会社によるIR活動の支援の一環として、上場会社による個人投資家セミナーの企画及び運営受託を大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄など全国各地で行っております。併せて、出席した個人投資家にはアンケートを実施し、集計・分析した結果は、統計資料として情報提供しております。アナリストによる企業分析レポートの作成・発行も行っております。

(4) 不動産金融事業
ウェルス・マネジメント株式会社では、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント業務(投資助言・代理)を行っております。2014年3月には、私募形式による不動産ファンドを組成し、他の投資家とともに当該ファンドへの共同出資を行い、第一号案件として大阪のビジネスホテルを買収するなど、アセットマネジメント業務を拡大させております。

(5) 金融アドバイザリー事業
不動産や不動産金融商品に関わらず、富裕層や機関投資家が保有する資産運用にかかる投資助言、M&Aや資金調達にかかる各種コンサルティング、金融商品の仲介等のほか、当社グループの既存事業の顧客層に対しても高付加価値な不動産及び金融サービスの提案も行っております。

(6) その他
① 出版事業
株式会社日本證券新聞社において長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びそのデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。
② 投資信託評価事業
当社グループ独自の定量評価方法により投資信託の評価を行い、レーティング等の情報提供についてインターネットを通じて行っております。


(当社グループの事業系統図)