ウェルス・マネジメント株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における市場環境は、日銀による金融緩和政策や政府による経済対策などを背景に、日経平均株価は2013年12月末の直近高値16,291.31円から調整局面にあるものの、2014年3月末終値14,827.83円と前年度末比で約20%高い水準に、また為替相場は前年度末比約10%円安の1ドル103.23円と、円安・株高が進展しました。
さらに、個人消費や民間設備投資、企業収益、生産、雇用など多くの経済指標が改善し、GDPの需給ギャップが縮小しているとみられるほか、2014年1月1日時点の三大都市圏の公示地価が前年比+0.7%上昇と6年ぶりにプラスに転じるなど、日本経済のデフレ脱却に向けた着実な進展が見られるようになりました。
このような事業環境の下、当社は総合金融サービス領域への進出を企図し、2013年7月1日にウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化しました。
これにより「日本証券新聞」の新聞・広告事業やIR支援サービスといった既存事業に、機関投資家や事業会社による不動産の取得・管理・売却などにかかる投資助言を行う不動産金融事業と、富裕層の資産運用にかかる投資助言などを行う金融アドバイザリー事業の二つの新事業が当社グループの事業ポートフォリオに加わりました。そして、当社は、連結業績の早期回復に向け、株式交換により取得した新事業と既存事業との間のシナジーを追求しつつ業容および収益機会の拡大に注力する傍ら、事業の集中と選択並びに財務体質の強化・改善などにも努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は837,128千円、営業利益は21,129千円(2008年6月期以来の連結営業利益の計上)となりました。
当連結会計年度の経常利益についても14,605千円(2008年6月期以来の連結経常利益の計上)となりました。営業利益と経常利益の差異の主なものは、不動産金融事業において有する匿名組合出資にかかる受取配当金1,770千円並びに貸倒引当金戻入益1,779千円を営業外収益に、当社新株予約権(第3回、第4回及び第5回)の発行・行使に伴う諸費用の償却費用(株式交付費償却)9,125千円、当社グループにおける借入金の支払利息1,258千円を営業外費用に計上したことによるものであります。
当連結会計年度の当期純利益は22,481千円(2007年6月期より連結財務諸表を作成開始して以来、初の連結当期純利益の計上)となりました。経常利益と当期純利益の差異の主なものは、投資支援アプリケーションの提供事業について株式会社日本證券新聞社と株式会社シーエムディーラボとの吸収分割契約の成立(効力発生日:2014年3月1日)を受け、当該事業を株式会社日本證券新聞社から株式会社シーエムディーラボに承継させた事に伴う対価(事業譲渡益)11,428千円を特別利益に、当該吸収分割に伴うシステム再編費用5,426千円を特別損失に計上したこと、さらには、当連結会計年度の課税所得に対する法人税等12,044千円、不動産金融事業における翌連結会計年度の課税所得の見積額に対する法人税等見込額を繰延税金資産に計上したことに伴い、法人税等調整額△13,918千円を計上したこと等によるものであります。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントとして不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業が加わっております。また、セグメント間取引については相殺消去しておりません。なお、前連結会計年度は決算期変更により9か月決算であったことから、当連結会計年度との比較情報は記載しておりません。

①金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業では、資本市場の堅調な相場状況に応じて利用者数が増加したことに加え、サーバー・システム維持費を削減するなど固定費削減の取り組みを行いました。
これらの結果、売上高は89,442千円、営業損失は389千円となりました。
なお、2014年3月1日をもって、当事業のうち投資支援アプリケーションの提供事業について、当社連結子会社である株式会社日本證券新聞社は会社分割の方法により株式会社シーエムディーラボに譲渡、承継いたしました。また、当社は承継会社である株式会社シーエムディーラボの第三者割当増資を引き受け、承継会社の株主として譲渡した事業の拡大・発展に関与してまいります。

②新聞及び広告事業
新聞及び広告事業では、日本の株式市場の回復やNISA(少額投資非課税制度)開始などの追い風はあったものの、「日本証券新聞」の販売部数は伸び悩みました。また、利益率の高い広告収入も上場企業や証券関係業界からの広告出稿に対する慎重姿勢に変化が見られず、収益的には低迷しました。
これらの結果、売上高は316,301千円、営業損失は10,364千円となりました。

③ IR支援事業
IR支援事業では、上場企業によるIR活動を積極化する動きがみられるという追い風のなか、当連結会計年度に個人投資家向けセミナーを合計73回開催することができました。また、アナリストによる企業分析レポートの作成・発行という新しいサービスを立ち上げました。セミナー開催回数、開催可能都市数、セミナー受託社数や企業分析レポート受託社数などそれぞれ着実に増加しておりますが、当事業拡大に向けた人員拡充など先行投資負担もあり黒字化には至りませんでした。
これらの結果、売上高は64,656千円、営業損失は10,655千円となりました。

④ 不動産金融事業
不動産金融事業では、新規受託案件の獲得が来期以降にずれ込むなど収益の嵩上げが遅れておりますが、ビジネスホテルやオフォスビル、商業施設といった既存の受託資産からのアセットマネジメント収入が安定的に推移しました。また、2014年3月には私募形式による不動産ファンド(以下、「ホテルファンド」という。)を組成し、投資家とともに共同出資を行いました。このファンドの第一号案件として大阪市中央区所在のビジネスホテルを買収しました。この新たな受託資産の獲得にかかるアセットマネジメント収入やリアルエステート・アドバイザリー収入などが加わり、当連結会計年度の収益向上に貢献しました。
これらの結果、売上高は264,354千円、営業利益は26,243千円となりました。

⑤ 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業では、投資顧問契約の新規獲得について伸び悩みはあったものの、投資助言にかかる成功報酬の増加に加え、信託受益権の仲介手数料収入が収益に貢献しました。また、証券仲介業ライセンス登録による商品ラインアップを整えました。
これらの結果、売上高は108,557千円、営業利益は26,276千円となりました。

⑥ その他
年1回発刊の『金融証券人名録 2014年度版』、チャート解説のロングセラー書籍の『酒田五法は風林火山』、金融商品及び税金について解説したウェブコンテンツなどの売上が安定的に推移しました。
これらの結果、売上高は7,015千円、営業利益は3,297千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ477,979千円増加し、741,811千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、得られた資金は39,516千円(前連結会計年度は77,005千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,607千円(前連結会計年度は77,787千円の税金等調整前当期純損失)を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、使用した資金は742,850千円(前連結会計年度は15,024千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社が組成したホテルファンドへの出資による支出880,000千円のほか、2013年7月1日付でウェルス・マネジメント株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得収入139,443千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、得られた資金は1,181,313千円(前連結会計年度は、158,898千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社が組成したホテルファンドへの共同出資のために行った長期借入金による収入880,000千円のほか、新株予約権の行使による株式の発行による収入342,867千円によるものであります。